また、八木社長は平均６５％カットしている役員報酬に関し「６月から当面、さらに５％削減して平均１６００万円の水準とする」と表明。現在７人いる顧問に対する報酬計４千万円を６月から当面ゼロとした上で今後、３人に減らす方針を明らかにした。

　宮沢洋一経済産業相が１２日の閣議後の記者会見で明らかにした関電の家庭向け電気料金の再値上げは、６～９月の４カ月間は値上げ幅を４・６２％に抑えたうえで、１０月から８・３６％とした。関電は１０・２３％での再値上げを認可申請していたが、圧縮された。

　関電は原発の停止で火力発電の燃料費が増加したとして、２５年５月に家庭向け料金を平均９・７５％値上げした。今回はこれに続く値上げとなる。

　八木誠・関電社長の会見での一問一答はあらまし次の通り。

　－－８・３６％に値上げ幅が圧縮され、開始が２カ月遅れた。収支への影響は

　「経産相が公表されたことは承知している。具体的に国から指示を受けていないので、詳細については知らないが、当社としては非常に厳しい内容と認識している。それを元に計算すると、家庭向け料金の値上げが２カ月遅れたことで収支影響は１７０億円だ」

　－－負担軽減は２年前の値上げのときにも実施してもよかったのでは

　「再度の値上げをお願いする観点を踏まえ、お客様のご負担を軽減したいという思いから、こういう形を取らせてもらった。先行して値上げをした北海道電力で実例もあった」

　－－平成２８年４月からの電力全面自由化のなかで戦っていけるのか

　「再値上げで、価格競争では劣後すると思っている。価格競争力を上げるためにも、原発の再稼動に全力を尽くすとともに、エネルギーマネージメントサービスなどを強化しながら、お客様にお選びいただけるよう努力したい」