「今回の業務提携をきっかけにいろいろな可能性について検討したい」。ローソンの玉塚元一社長は同日の会見で、今回の提携を皮切りにドコモとの協業を強化する考えを表明。まずは共通ポイントの相互利用などから始めるが、第２弾として共同出店なども進める考えだ。

　ローソンの背中を押すのは国内市場に対する強烈な危機感だ。国内のコンビニエンスストアの店舗数は５万店を超え、まもなく飽和状態を迎える。飽和後のパイの奪い合いを見据え、自社に足りない部分を提携で補う戦略を進めている。

　ドコモにとっても、５４００万人超の個人契約者の利便性を高め、囲い込む狙いがある。ドコモの加藤薫社長は会見で、「ローソンと組むことで顧客層が大変広がる」と話した。携帯大手では、ソフトバンクが昨年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の「Ｔポイント」を導入。ＫＤＤＩ（ａｕ）もポイントが付く独自の電子マネーで先行しており、競争が激しくなりそうだ。

　一方、ドコモは同日、瞳や指紋での生体認証機能を取り入れたスマートフォンなどを５月下旬から順次発売すると発表。機能を絞り込んだ低価格のスマホなども投入する。