「２、３年に１回の機種変更以外にも、販売店へ足を運んでもらいたい」

　田中孝司社長は、物販事業の狙いをこう説明する。扱うのは厳選した食材や先進的な家電、体験型商品などで、先月子会社化したネット通販会社ルクサ（東京都）のノウハウを活用する。ネット販売だけでなく、携帯販売店にも商品を並べたり、注文した品を受け取れるようにしたりすることで、ユーザーの来店動機につなげたいという。

　携帯大手の新ビジネスをめぐっては、前日にＮＴＴドコモがローソンなどと提携する新しいポイントサービスを発表したばかり。携帯市場を牽引（けんいん）してきたスマホの伸びが一段落し、ＭＶＮＯの台頭も目立ってきた中、各社は通信事業と絡めた新しい成長ビジネスを模索している。

　ＫＤＤＩは金融や電子商取引分野に注力する方針で、今後も「生活に必要なサービスをワンストップで提供していく」（田中社長）という。物販によってユーザーとの接点が増えれば、自社が手掛ける「じぶん銀行」や「ａｕ損保」などの利用増にもつなげやすくなりそうだ。

　一方、同日発表したスマホは７機種。世界で初めて海中でも撮影可能な機能を備えた京セラ「トルクＧ０２」など、いずれもカメラ機能の高さを訴求する。

　従来型携帯は、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した“ガラホ”の第２弾としてシャープ「アクオスＫ　ＳＨＦ３１」を投入する。高速回線を使って通話音質を高める「ＶｏＬＴＥ」に対応させたほか、データ通信をあまり利用しないユーザー向けに、毎月１７９８円（税別）からと割安な新料金プランを設定した。