存在感増す新電力

　「大手電力会社からの切り替えの問い合わせを受け、見積もりは週平均１６０件になっている」

　こう語るのは独立系の新電力、洸陽電機（神戸市東灘区）の山本吉大会長だ。

　関電が４月、東日本大震災以降で２度目の値上げに踏み切った影響は大きく、４月の契約は電力容量に換算して前月比７・５倍になった。

　近畿経済産業局の管内電力速報によると、今年３月分で企業向け販売電力量のうち、新電力による販売分が７・１％を占め、過去最高を記録した。関電が昨年１２月に今回の値上げを表明する以前は５％前後で推移していたが、その後に跳ね上がった。

　新電力の業者数も全国で急増している。２５年度末に１９２社だった経済産業省への届け出は今年６月１０日現在で６７３社になっている。洸陽電機も、自社で太陽光発電所や地熱発電所を運営するだけでなく、日本卸電力取引所（東京都）での取引などで供給力を確保している状態だ。

　山本会長は「市場に電力は余っており、供給量は大丈夫。家庭に販路をつくるため、顧客基盤を確立しているガス会社などと提携を進めている」と説明。来年４月に小売りが自由化される家庭向けへの布石を打っている。

　とられた分は、別エリアで

　大手電力各社も準備を進めている。多くの大手電力は子会社を新電力として届け出ており、自社のエリア外で企業向けに販売している。

　東京電力は、グループの新電力、テプコカスタマーサービスを通じて関電や中部電力のエリア内で企業向けに電力を販売。この子会社は昨年１０月から大手家電量販店「ヤマダ電機」の関西、中部地方の６２店舗に電力供給しており、大手電力会社による越境販売の先兵の役割を果している。

　また、中部電力は２５年、三菱商事から新電力のダイヤモンドパワーの株式８０％を取得して子会社化し、同社を通じ首都圏、関西圏に進出している。

　関電も負けてはいられない。子会社の新電力、関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）が首都圏に進出し、今年２月からヤマダ電機の首都圏４店舗に電力販売するなど巻き返しを図る。ケネスは、電源開発（Ｊパワー）と三井造船の合弁発電会社だった市原パワー（出力１１万キロワット、千葉県市原市）の全株式を数十億円を投じて取得。巨大市場で自主電源を確保した。さらに東電への対抗策として６月に東京営業部を設置し、さらなる営業攻勢をかける。

　さらに家庭向けの自由化を見据えて、それぞれ異業種との協議を進めている。セット販売で電気料金を安くするためだ。東電は全国販売に向けソフトバンクとの提携を進め、日本瓦斯（東京）とＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市）のガス事業２社、有線放送大手ＵＳＥＮ、さらには各種のポイントサービスとの連携と先行する。

　一方、関電も自社エリアでは携帯電話大手３社、エリア外では大手３社のうち１社に絞った提携を模索しており、中部電も携帯会社などの提携を進める。関電幹部は「自社エリアで奪われた分は、別のエリアで取り返す」と強調し、越境の顧客争奪戦が本格化している。

　不透明感

　電力事業の自由化が着々と進むなか、不透明な部分も残されている。

　家庭向け電力小売りの自由化へのカウントダウンが進む今も、新電力は家庭向けの詳細な料金プランを公表できない状況にある。

　現在、送電線などの設備は大手電力会社が持っているため、新電力は利用料を払って送電線を借りる必要があるが、その利用料が定まっていないためだ。

　経産省は、送配電網の利用料について７月末までに認可申請するよう大手電力会社に求める。申請段階である程度の価格帯はわかるが、具体的には「申請の審査を経て年内には決まるだろう」（担当者）。明確な使用料が決まるまで料金プランなどもきっちり打ち出せないのだ。

　大手電力会社の電気料金についても将来的な不確定要素がある。

　６月１７日に成立した改正電気事業法では、平成３２年度以降の電気料金の自由化を目指すが、消費者保護のため競争が十分に進展したことを条件にしている。

　つまり、競争環境が十分と認められなければ、大手電力会社は小売りが自由化されても自ら電気料金を決められない可能性が残るのだ。

　そもそも電力の小売り自由化は、事業者間の競争を進めて安い電気や多様なサービスを消費者が選べるようにするのが目的だが、１９９０年から順次電力販売の全面自由化に着手した英国では電気料金は逆に上がり、事業者の過当競争が電力不安を招いてしまった。

　そのこともあり、電力業界には「平成２８年に家庭向けを自由化すること以外、何も具体的なことは決まっていない」とぼやく声もある。