■「朝日新聞も社会的制裁受けた」

　午前１０時に始まった総会には２千人以上の株主が参加し、原発などに関する質問が相次いだ。

　ある株主は、福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏の聴取記録「吉田調書」の報道で、朝日新聞が「所長命令に背いて所員が撤退した」と誤った記事を掲載して後日記事を取り消した問題に関連し、「でっちあげに対し、名誉毀損（きそん）で損害賠償を請求しないのか」と質問した。これに対し、広瀬直己社長は「非常に残念な報道。（記事は）事実とは異なる」と強調した。その上で、「朝日新聞は謝罪し、社会的な制裁も受けている」と述べ、訴訟を起こさない考えを示した。

　別の株主からは「尖閣諸島（沖縄県石垣市）に（使用済み核燃料の）中間貯蔵施設を作れば、中国も欲しがらないのでは」との質問も。これに対しては、数土文夫会長が「コメントする立場にないので、回答を拒否する」と述べた。

　また別の株主からは「中国による南シナ海での軍事行動を考えても、原発は必要だ。南シナ海を通る原油が阻止されるかもしれない」との意見が出た。これに対しても数土会長は、「隣国の武力行使にはコメントできない」と、述べるにとどめた。

　■持ち株会社化を承認

　このほか「駅構内や電車内に防犯カメラの設置を推進し、安定的な供給先の確保と痴漢冤罪（えんざい）などの防止に努める」旨を定款に加えるように求める株主提案も提出された。提案した株主によると「２０１２年に経済雑誌の編集長が原発対応に非批判的（肯定的）な報道をしたとたん、痴漢犯人として逮捕されるなど、不可解な事件が発生している」という。

　しかし東電側は、「鉄道会社の業務運営に関連した規定」として、議案は否決された。

　総会では、平成２８年４月に持ち株会社制に移行することを正式に決定した。東電は３２年から義務付けられる「発送電分離」を先取りする形で、来年４月から電力の小売り、燃料・火力発電、送配電の三つの社内カンパニーを分社化し、持ち株会社の傘下に置く。持ち株会社の社名は「東京電力ホールディングス（ＨＤ）」とする。