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【車無資格検査】検査員受験者に解答配布…日産報告書は問題多数 国交省は「刑事罰も排除せず」

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【車無資格検査】検査員受験者に解答配布…日産報告書は問題多数 国交省は「刑事罰も排除せず」

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 自動車の無資格検査問題で、日産自動車が17日、調査報告と再発防止策を国土交通省に提出。日産のずさんな検査現場の実態が改めて浮き彫りとなった。石井啓一国交相は同日の記者会見で「厳正に対処する」と強調しており、刑事告発の可能性も視野に今後の対応を決める方針だ。(佐久間修志)

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 報告書では、日産が検査員の試験で受験者に解答を配布したり、講習時間を短縮したりするなど“検査以前”の問題も多いほか、一部の検査項目が未実施だった可能性も新たに判明。9月の国交省の立ち入り検査で、従業員が虚偽とも受け取れる説明をした。

 「自ら決めたやり方を決めた通りに行っていれば問題がなかった。誠に驚きを禁じ得ない」

 報告書を受け取った国交省の奥田哲也自動車局長は、平身低頭する日産の西川広人社長に厳しい口調でこう伝えた。

 道路運送車両法によると、無資格検査が基準を満たさないと認められれば30万円以下が科せられる。検査に対する虚偽報告や妨害があったと判断されれば、1年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくは両方が科されるほか、両罰規定で法人も2億円以下の罰金。国交省は日産に「結果として刑事罰となる可能性も排除しない」(幹部)方針で臨むという。

 ただ、刑事罰の適用に必要となる刑事告発は一筋縄ではいかない。

 国交省自動車局は「単に検査妨害や虚偽報告をしただけでは罪に問えない。故意性がなければいけない」とハードルを指摘する。仮に刑事告発をして不起訴になった場合は、「国民に誤ったイメージを発信しかねない」(政府関係者)といった懸念もあり、国交省は「検査と報告内容を丹念に突き合わせながら対応を決める」としている。

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