日本でも９世紀に東北地方で貞観（じょうがん）地震（Ｍ８・４）が起きた後、鳥海山（秋田・山形）の噴火や十和田（青森・秋田）の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山（群馬・長野）や箱根山（神奈川）など２０火山で地震の増加が観測された。

　中でも今後の活動が注目されるのは富士山だ。１７０７年に南海トラフの大地震に連動して大規模な宝永噴火が発生して以来、約３００年間にわたって静穏期が続いており、次の噴火に向けてマグマが蓄積されている可能性が高い。

　現在は差し迫った状態ではないが、検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は「富士山は過去３２００年で約１００回噴火しており、３００年も休んでいるのは異常事態。前兆から噴火まで場合によっては数時間と短いため、迅速に避難するための訓練が必要だ」と指摘する。

　こうした状況下で静岡、山梨、神奈川の３県と国などでつくる協議会は今月９日、富士山の噴火時に周辺住民を危険度に応じて段階的に避難させる広域避難計画を決定した。溶岩流などが到達する可能性がある静岡、山梨両県の１５市町村を５つのゾーンに分け、順次避難させる計画で、両県で避難対象は延べ最大７５万人に上ると推計した。

　静岡県の防災担当者は「世界文化遺産登録に向けて避難対象者の増加も考慮する必要がある。今年度中にも具体的な避難手段などのシミュレーションを作りたい」と話す。

　提言で観測態勢の強化が指摘されたように、火山観測の現場では専門家や研究費不足が深刻化している。

　「毎日、山の顔色を見ている研究者がいるだけで予測精度に大きな差が出る。それなのに最近は現場に密着した研究者が減る一方だ」。噴火予知で活躍、北海道・有珠山のホームドクター（かかりつけ医）と呼ばれた岡田弘北海道大名誉教授は危機感を募らせる。

　気象庁が常時観測対象に指定した火山は全国で４７あり、遠隔カメラや地震計で２４時間監視している。

　一方、全国の国立大で観測、研究に携わる研究者は４０人程度。山麓に専門家が常駐して継続的に観測しているのは有珠山や桜島などに限られる。

　岡田名誉教授は「目に見えやすい成果を重視するあまり、若手研究者が育つ余地がなくなっている」と指摘した。