ただ、電力会社間での電力融通により電力不足による停電は避けられた。

　節電期間は７月１日から始まった。各地域で一定の供給余力を確保できる見込みとなったため、節電の数値目標は設けなかった。

　期間中に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）したのはお盆休み明け。家庭や企業の冷房需要が急増したことで、８月１９日に九州電力で使用率が９７％に達し、２２日には中部、関西、北陸の３電力が９６％、中国電力が９５％を記録し、いずれも東日本大震災以降の最大値を更新した。

　今冬の需給対策については、経済産業省の電力需給検証小委員会で１０月１日から議論を開始する。

　今冬の電力需給見通しが適切かどうかなどを有識者が検証し、それを受けて政府が１０月末にも需給対策を決める。

　国内で稼働する原発がゼロの状態で冬を迎える公算が大きいが、代替電源の火力発電の稼働増や電力融通などにより、予備率（最大需要に対する供給余力）は、安定供給に最低限必要とされる３％以上を全地域で確保できる見通しだ。