太陽光発電「マイスター制度」開始 国家資格化も視野に人材育成
更新太陽光発電は２０１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、導入量が急激に増加。資源エネルギー庁によると、制度導入から昨年１０月末までに、住宅と非住宅（メガソーラーなど）を含めて発電能力５６６万キロワット分の設備が稼働しており、今後もさらに増える見通しだ。
しかし、施工する建築関係者や電気工事関係者は、太陽光発電の仕組みなど基本的なことを知らないケースも多いことから、施工後、「発電できなかったり、発電量が少ないなどのクレームも出ている」（山崎理事長）。専門技術者の育成でそうしたトラブルの軽減が見込める。
また、太陽光発電設備の寿命は１０～１５年とされ、その間、適切な管理をして発電量を維持させる必要もある。廃棄物になれば適正な処分も求められる。マイスターは、それらの知識・技術も習得する。