これを受け、九電は同日、出力抑制のルールを見直す制度改正が実施される来年１月中旬をめどに、接続申し込みが殺到している太陽光など全ての再生エネの買い取りを再開すると発表した。

　九電は既に８１５万キロワットの太陽光の接続を承諾しており、受け入れ可能量（８１７万キロワット）の限界に迫っているが、接続契約の申し込みは５０７万キロワットにも上る。

　現行制度では、無償で出力抑制を要請できる期間を年間３０日としているが、新制度では、指定電気事業者は無制限に出力抑制を実施できる。

　接続枠を確保した発電事業者が、１カ月以内に工事費用を入金しなかったり、契約で定められた予定日までに運転開始しなかったりした場合は接続枠を解除できるなど権限が拡大する。発電事業者にとっては安易な接続申請ができにくくなる形で、事業性について慎重な判断を迫られそうだ。

　再生エネの受け入れをめぐっては、買い取り価格が高く、設備の設置が比較的簡単な太陽光に事業者の参入が殺到。九電など電力５社は、受け入れが続くと需給の釣り合いが乱れて停電が起きる恐れがあるとして、買い取り手続きを中断していた。