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保有の自社株売り抜け、男性社員への課徴金納付命令を勧告

ニュースカテゴリ:社会の事件・不祥事

保有の自社株売り抜け、男性社員への課徴金納付命令を勧告

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 証券取引等監視委員会は20日、東証2部上場のガス圧縮機メーカー「加地テック」(堺市)の株を巡り、公表前の情報を元にインサイダー取引をしたとして、大阪市に住む同社の50歳代男性社員に対して、課徴金71万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は平成25年10月24日午後4時半、26年3月期の業績予想について、下方修正を発表。男性社員はこれより前に内部資料でこの事実を知り、発表直前の10月24日午後0時半ごろ、保有していた同社株1万株を382万円で売り抜けた。同社の株は発表翌日から下落した。

 同社にはインサイダー取引を防ぐ規定があったが、当時は自社株式の売買をする場合の事前届け出制度はなかったという。男性は課長クラスで、部下に指導する立場だったという。

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