基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員２０万人のＮＴＴ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。

　ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。新卒社員は来年４月から、そのほかは来年１０月から、それぞれ新制度による賃金体系に移行し、１４年４月から希望者全員の再雇用を実施する。

　企業に対し、希望者全員を６５歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっている。

　経団連は２５年の春闘指針として、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、中高年層を中心とする現役世代の賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。

　ＮＴＴグループ主要企業が現在導入している退職再雇用制度は、５０歳で退職して子会社などで再雇用する仕組み。６０歳でも労務規定など基準を満たした社員は同じ制度で働くことでできる。