一方、連合は５年ぶりのベア要求方針を決めており、今春闘はベア実施が焦点となる。

　最終案では、安倍晋三政権が進める経済政策で「経営環境が劇的に変化」し、「経営者のマインドも明るさを取り戻してきている」と分析。今春闘を「日本経済再生の一翼を担っている」と位置づけた。

　そのうえで、「業績が好調な企業は収益を設備投資、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていく」と明記。賃上げについて、「ここ数年とは異なる対応も選択肢」とした。

　具体的には「賞与・一時金への反映のみならず特定層の賃金水準引き上げや、諸手当の改定など多様な対応が考えられる」として、事実上、ベアを容認した。

　経労委報告は０９年から１３年まで、円高やデフレの進行を理由に、将来の人件費の負担増につながるベアを「余地はない」「論外」としてきた。

　経団連の米倉弘昌会長は「大半の企業は定期昇給の維持などで賃上げに応じる」との見方を示しているが、最終案は「賃金水準は経営側の支払い能力に応じ個別の労使交渉で決定すべきだ」とも明示。

　業績の回復度合いは業種や企業規模でまだら模様なのが現状で、今月下旬に本格化する個別交渉でベアが広がりを見せるかは未知数だ。（早坂礼子）

　経労委報告のベアに関する表現

　２００８年　付加価値増加の一部は人件費改定原資に

　　　０９年　企業の減益傾向が強まる中、ベアは困難

　　　１０年　厳しい経営状況を踏まえ、ベアは困難

　　　１１年　定昇の維持をめぐる賃金交渉を行う

　　　１２年　賃金改定に至らない。ベアの実施は論外

　　　１３年　定昇実施が論点。ベア実施の余地はない

　　　１４年　収益を賃金水準の引き上げや諸手当の改定に