昨春闘で一時金を要求したのは中部、北陸、沖縄の３社。今春闘では、昨年４月以降に料金値上げを実施している５社の労組のうち関西、北海道、東北、四国の各労組が具体額は示さなかったが、安定した生活が送れる水準の支給を求めた。ただ北海道は１７日に料金再値上げの検討を表明したばかりで、経営側は難しい判断を迫られそうだ。九電労組は２年連続で見送った。

　中部電は１４日、１４年度夏季は基準賃金１カ月程度の支給ですでに労組と妥結。４月からの電気料金の値上げに伴い人件費を削減するため、前年の約２カ月相当（平均７７万円）から半減する。基準賃金の約５％削減も決まっている。

　東電は１３年度から年俸制に移行したため、労組はベアも一時金も要求できず、長期の年収カットなどでこれまでに約１５００人の人材が流出。このため労組は政府が１月に認定した新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた処遇改善策の実行を経営側に求めることとなった。

　■電力各社労組の要求内容

　　　　　ベア　　一時金

　北海道　見送り　◯

　東北　　見送り　◯

　東京　　年収２割カットの見直し

　中部　　見送り　×

　北陸　　見送り　◯

　関西　　見送り　◯

　中国　　見送り　◯

　四国　　見送り　◯

　九州　　見送り　×

　沖縄　　見送り　４．３カ月

　※◯は具体額を示さず要求。東電は年俸制のためベアや一時金の要求はない