「今春闘は組合員の生活改善はもとより、デフレ脱却に向け、労使が社会的責任を果たす重要な交渉だ」

　要求書を提出した日立製作所労組の仲谷薫中央執行委員長はこう強調した。

　日立や東芝、三菱電機などの労組は電機連合の方針に沿って、４千円のベアをそれぞれ要求。一時金についても、今期に過去最高の営業利益を見込む日立（５．８カ月）や、三菱電機（５．８７カ月）などで、前年実績を上回る要求が相次いだ。

　これに対し、経営側からもベアに前向きな声が聞かれる。日立の御手洗尚樹常務は「日本の賃金は国際的に高く、定期昇給などを含めると（固定費が）相当上がる」としながらも「（ベアは）１つの選択肢」と話す。政府の賃上げ要請も追い風だ。

　だが、好業績を背景に自動車各社の労組がベアを一斉に要求したのと異なり、電機業界では賃上げの機運は全体に及んでいない。主力事業の違いや構造改革の進捗（しんちょく）度合いで業績格差が広がっているからだ。

　パイオニアの労組は昨年に続き、電機連合の統一闘争に加わらない見通し。２５年４～１２月期が最終赤字になるなど業績低迷が続いており、４千円以上のベアなどを求めた電機連合の方針に合わせるのが難しいためだ。経営再建中のシャープの労組も統一闘争を離脱する方針で、統一闘争の限界が改めて浮き彫りになっている。