若手社員から実施

　東京都大田区で金属加工業を営むダイヤ精機は、先月から入社５～６年目の若手社員から賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施した。諏訪貴子社長は「これまでリーマン・ショック以降に入社した若手社員に賃上げできなかった。少しでもモチベーションを上げてもらいたいと思い、決断した」という。

　大手自動車・部品メーカーを顧客に持つダイヤ精機は、リーマン以降、売上高が６～８割落ち込む厳しい時期もあった。リーマン前の３年間に内部留保していた分を従業員の給与に回してきたものの、「ここ数年は、とても賃上げできる状況にはなかった」（諏訪社長）。

　だが、アベノミクスによる円安効果もあって、大手メーカーからの仕事が徐々に増えてきた。リーマン前の水準には戻っていないが、「少しでも社員に還元し、上向いてきた景気に貢献したかった」（諏訪社長）として、ベアに踏み切った。ダイヤ精機は、仕事の数が今のペースで半年続いた段階で、中堅以上の社員も賃上げする方針だ。

　中小企業経営者の間には、ベアに向き合う姿勢が出ている。佐賀県に本社を構える中堅工務店の社長は「従業員の士気を高めるために是非とも実現したい」。また、塗料販売会社（東京都大田区）の経営者は「真剣に考えなければならない空気が醸成されつつある」と指摘する。

　ただ、大田工業連合会（同）の舟久保利明会長は「最新設備のない１０人以下の町工場は、会社を維持するのに精いっぱい。政府には、設備投資減税よりも、小さな会社にも仕事が行き渡る仕組みをぜひ考えてほしい」と訴える。

　先行きに不安も

　業績の先行きへの不安もある。お好み焼きチェーンを展開する千房（大阪市浪速区）は、アベノミクス効果で売り上げが回復してきた。中井政嗣社長は「従業員の給与を上げてやりたいが、ベアは難しい。もう少し回復していかないと難しい」と話す。大阪市の鉄鋼系メーカー幹部も「給与を上げたい思いだが、原材料価格も上がっており、なかなか商品価格に転嫁できない状況」と、今春の賃上げに慎重姿勢を示す。

　今春闘をめぐっては、トヨタ自動車や日立製作所など日本を代表する大手企業の業績回復が鮮明になっており、賃上げへの期待感が高まっている。

　とはいえ、中小企業にまで恩恵が及ぶにはタイムラグがある。原材料の輸入価格の上昇や電気料金の値上げに伴うコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益が悪化しているケースも多い。

　政府が目指す「景気の好循環」には企業全体の９９．７％を占める中小企業の賃上げがカギとなるが、中小企業の経営者の悩みは容易に払拭（ふっしょく）できそうにない。（黄金崎元）