連合がベア要求の方針を決めたことを受けた措置。電気工事や建設など中小組合の待遇改善を求める。

　一方、大手電力は修繕費などのコスト削減を加速。昨年の電気料金値上げなどで収益の改善を図ったが、燃料費の増加分をカバーしきれず、２６年３月期も５社が赤字を見込む。このため、大手電力や日本原子力発電など１３社の労組でつくる電力部会は同日、ベア要求の見送りを決めた。

　一時金は各社の経営状態に応じて個別に要求する。東京電力は２５年度から年俸制に移行しており、一時金の概念そのものがなくなっている。

　電力総連の川田隆事務局長は「大手電力労組のベア要求見送りはじくじたる思いだが、原発を再稼働させ電気料金を元に戻さなければ難しい」との認識を示した。