「介護ロボット」腰痛、人手不足の解消なるか… 開発と利用の協力必須
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厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は、介護保険の対象とする福祉用具の見直しを検討している。
介護保険では、機器を使うのは在宅の高齢者。現在の対象は(1)車いす(2)特殊寝台(3)床ずれ防止用具(4)手すり(5)スロープ(6)歩行器(7)移動用リフト-など13種。「利用者が家で自立した生活を営む助けになる物」とされ、家族が介護に使う用具やコミュニケーションロボットなどは対象外だ。
最先端の取り組みをするのが岡山市。「在宅介護総合特区」の指定を受け、介護保険対象外の福祉用具を、要介護者らに1割負担で貸し出す。対象品は、アザラシの形をしたコミュニケーション型介護ロボット「パロ」▽握る動作を支援する手袋▽介護者の腰の負担を軽減する着脱型サポーター-など6品目。
同市医療福祉戦略室は「要介護の人が最新機器を使って長く住み慣れた自宅で暮らせるようにしたい。また、市内に医療や介護機器メーカーが多いので市場を活性化したい。他のメーカーもぜひ岡山市で仕事をして、製品を介護給付に入れる近道にしてほしい」と期待する。
