２日目を迎えた災害現場では、生存率が極端に下がるとされる発生から７２時間が迫るなか、懸命の捜索が行われた。しかし、道路が寸断されて重機を搬入できないだけでなく、不明者の安全を考えて、慎重な手作業を余儀なくされている。

　手作業難航する捜索

　「ガラス片などが散乱し、むやみに掘り返したら生存者を負傷させてしまう」。約２８０人の陸自隊員は、山麓寄りの神達地区などで活動。がれきの山に大きな声で呼びかけながら、チェーンソーで倒木などを切断し、シャベルで土砂を取り除く地道な作業を繰り返した。

　警視庁は東日本大震災を機に発足した特殊救助隊を災害現場に初めて派遣。１６日から島西部の丸塚地区で、がれきに体の大半が埋まった状態でみつかった女性（７６）の救出活動にあたった。しかし、女性の体に何重にも絡みついた倒木や家屋の柱を取り除くのに苦戦し、１７日午後２時前に引き出すことができたが、死亡が確認された。特殊救助隊の矢川功二隊長は「隊員は厳しい条件下で最善の努力を尽くした。救出できなかったのは非常に残念だ」と、肩を落とした。

　町役場で行われた会見では、避難勧告が出されなかったことについて、川島町長が「自治体の長の判断であり、おわびしなくてはならない」と、謝罪した。町長は島根県に出張中で、１６日午前３時すぎに、総務課長から電話で状況報告を受けたが、避難勧告や指示を出す判断を下さなかった。

　ハザードマップなし

　避難勧告をめぐっては、１５日午後６時５分に、気象庁が町に土砂災害警戒情報を出した直後、都総合防災部が「必要があれば避難などの対策を取ってください」と電話していた。１６日午前０時と０時５２分にも、気象庁から都に「尋常でない雨が降っている。土砂災害に一層の注意を」などと電話やファクスがあり、都はその都度計３回、町に連絡したという。土石流は午前２時から３時ごろに発生しており、対策が後手に回る結果となった。

　また町の地域防災計画には住宅被害が周辺で集中した「大金沢」をはじめ島内４０カ所について、「土石流危険渓流」と明記されていた。しかし、町は土砂被害のハザードマップを作成しておらず、住民に周知されていなかった。

　川島町長は「避難勧告や指示を出していれば助かった人がいるかもしれない」と悔やみ、町の対応の誤りが被害を拡大させたことを否定しなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）