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首脳盗聴は「スパイの基本」 「他国も同様の活動」 米情報機関トップ反論

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首脳盗聴は「スパイの基本」 「他国も同様の活動」 米情報機関トップ反論

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 ドイツのアンゲラ・メルケル首相(59)への盗聴疑惑などで欧州から非難を浴びる米情報機関のトップ2人が10月29日、下院情報特別委員会の公聴会に出席し、同盟国首脳への通信傍受といった情報収集活動は「法律の範囲内」であるとして正当性を主張した。同時に、外国での情報活動が米国と同盟国をテロから守る重要な役割を果たすと意義を強調した。とはいえ、一連の情報活動の実態をバラク・オバマ大統領(52)が認識していなかった可能性が高く、米情報機関の活動に欧州などの同盟国は不信感を募らせるばかりだ。

 公聴会に出席したのは米国の情報機関を統括するジェームズ・クラッパー米国家情報長官(72)と、米国家安全保障局(NSA)のキース・アレグザンダー局長(61)。

 監督体制機能

 クラッパー氏は席上、「1963年、私が諜報担当者の養成学校で最初に学んだことは、指導者の考えを知ることが情報収集活動の基本であるということだ。それはどんな指導者にもあてはまる」と断言。米国の同盟国も米指導者や情報機関に対して同じようなスパイ活動を行っているのかとの問いにも「間違いない」と述べ、米国だけが特異ではないとして理解を求めた。

 加えて、米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)が米当局の情報収集活動を暴露したことが多大な損害をもたらしたと強く非難。「われわれの活動自体は合法的であり、厳しい監督体制も機能している。人的ミスや失敗もあったが、その都度、適切に対処してきた」と力説した。ただ、メルケル首相をはじめ、各国首脳の通話盗聴に関する具体例などについては説明を避けた。

 命救ってきた

 NSAのアレグザンダー局長は、NSAの情報収集活動が「米国内だけでなく欧州、そして世界中で多くの命を救ってきた」と指摘。「(こうした情報収集の)プログラムを放棄し、その結果、国家が攻撃を受けるよりも、非難を受けながらもわれわれが国家を守る方が米国にとって重要である」と訴えた。

 また、NSAがフランスやスペインで多数の一般市民の通話記録を収集していたとするフランスのルモンド紙などの報道については「完全な誤りだ」と否定した。

 情報はフランスの情報機関がアフガニスタンなどの紛争地で収集したもので米仏間の交換プログラムに従って提供を受けたものだという。ワシントン・ポスト紙(電子版)は、フランスのフランソワ・オランド大統領(59)が報道を受け、オバマ米大統領に電話で抗議したことにいら立ちを感じているとする米当局者の話を紹介している。

 FTA頓挫を警告

 2人の弁明は明快だったが、米欧間の亀裂はますます広がろうとしている。欧州連合(EU)欧州委員会のビビアン・レディング副委員長(62)は29日、訪問先のワシントンで、米国が欧州市民の個人情報保護に真剣に取り組まなければ「EUとの自由貿易協定(FTA)交渉を簡単に頓挫させうる」と述べ、この問題が米国とEUのFTA交渉の行方に悪影響を与えかねないと警告した。

 米国と同盟国の信頼関係が揺らぐ事態を、ほくそ笑みながら眺めているのは誰か。米当局による情報収集問題を暴露したスノーデン容疑者は、米国を出国して香港に一時身を隠した後、現在はロシアに潜伏中だ。オバマ大統領は同盟国の首脳に対する情報収集活動の見直しを明言したが、同盟国との信頼関係を取り戻す道筋はみえてこない。(SANKEI EXPRESS

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