実質ＧＤＰの成長を押し上げたのは公共投資だ。１２年度補正予算の執行が本格化し、前期比６．５％増の高い伸びとなった。来年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで、住宅投資も２．７％増と好調だった。

　実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、０．１％増と４期連続で伸びたが、４～６月（０．６％増）からは鈍化した。自動車や宝飾品は堅調だったが、株価上昇が一服し、株式売買手数料の支払いなど金融サービスが落ち込んだ。輸出はアジアなど新興国向けが振るわず、０．６％減と３期ぶりにマイナスに転じた。

　実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス０．９％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０．５％。内需主導の景気回復が続いていることを裏付ける結果となった。

　≪伸び鈍化一時的「景気しっかり上向く」≫

　２０１３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、４～６月期（年率換算で実質３．８％増）に比べ減速した。ただ１０～１２月期、１４年１～３月期は実質で３～５％程度の成長が予測されており、減速は一時的とみられる。また、デフレ脱却の動きも顕著になった。今後は来年４月の消費税率引き上げ後に消費が落ち込む中、景気をどれだけ維持できるかが課題だ。

　駆け込み需要期待

　「内需の動きに底堅さが見られ、景気は引き続き上向いている」

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６４）は１１月１４日の会見で、景気の先行きに自信を示した。甘利氏は輸出は３期ぶりに減少したが海外経済は回復しており、「次の期（１０～１２月期）にはしっかり回復してくると思う」と強調した。

　政府の強気の背景には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がある。来年３月にかけて個人消費がＧＤＰを大きく押し上げる見通しだ。大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「１０～１２月期の実質成長率は３．４％、来年１～３月期は４．２％」と、駆け込み需要の効果を試算する。

　また、７～９月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス０．３％だったが、４～６月期（マイナス０．５％）より下落幅は縮小した。特に国内の物価動向を示す国内需要デフレーターは、前年同期比プラス０．５％で、５年ぶりにプラス転じ、指標面でもデフレを脱却しつつある。

　視点は消費増税後

　政府、市場関係者の視点は来年４月の消費税率引き上げ後にシフトしている。国内民間エコノミスト４０人の予測では、引き上げ直後の４～６月期の実質成長率は約４．８％マイナスと、１～３月期（約４．６％プラス）から急落する見通しだ。安倍晋三政権も来春の景気減速は織り込んでおり、その後の７～９月期にいかに回復ペースに戻すかを重視している。

　１５年１０月に法律通り消費税率を１０％に引き上げる場合、「予算編成作業も考慮して、来年１２月には判断する必要」（麻生太郎財務相）がある。そこで７～９月期のＧＤＰは、最大の判断基準になる。政府は今年末にまとめる今年度補正予算の効果で、消費税率引き上げの反動から早期に回復を目指す構えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）