哀しいまでの過剰意識

　韓国国会内の一室で１１月末、与党セヌリ党の執行部幹部や中堅議員から怒号が飛び交った。議題は、韓国政府が突如「事実上」の導入を決めた、米ロッキード・マーチン社が中心となり開発中のステルス戦闘機Ｆ－３５Ａ。１２月中の正式決定を前に、なぜ「事実上」の決定だったのか。もしかして、ロッキード社は日本に感謝する！？

　韓国防衛事業庁は、想定していた競争入札基準額８兆３０００億ウォン（約８１００億円）をロッキード社が超えたとして８月、Ｆ－３５Ａを選定より除外。従って、ユーロファイターやＦ－１５ＳＥなど、他社の戦闘機に競争入札対象が絞られたと観られていた。ところが９月に入り、防衛事業庁はＦ－１５ＳＥ採用を取り止め、入札を白紙に戻した。

　その上で、作戦要求性能を修正し、ステルス性能や電子戦能力に関する入札条件の敷居を高くした。韓国国防省は入札期間を１年と見積もったが１１月、このテコ入れでユーロファイターも脱落、Ｆ－３５Ａだけが契約対象として残った。競争契約が一転、随意契約に化けたのだった。背景には既に２０１１年、航空自衛隊が次期戦闘機として選定を決めていた事情がある。

　国会内の一室に話を戻す。議員たちの発言を聴くと、日本に対する哀（かな）しいまでの過剰意識を感じる。朝鮮日報など、韓国系メディアを基に再現する。

　当選６回の李仁済（イ・インジェ）議員はまず「ステルス性能は必要で（その意味でＦ－３５Ａの事実上の導入は）正しい決定だとは思うが…」と前置きした後、まくし立てた。

　「日本に比べると導入条件が非常に不利だ。この問題は絶対に見過ごせない」

　李議員は理由について「韓国は４０機全てを完成状態で導入するが、日本は４機が完成品、残り３８機はライセンス生産され、技術移転されるそうだ。事実なら、追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく（より高額になるが）技術移転を推進していかねばならない」と説明した。

　ブラックボックス破り

　気持ちは分かる。でも「日本と同じく技術移転を推進して」も、自前の部品などを使い組み立てられるのかどうか。“実績”には事欠かない。

　例えばＦ－１５ＳＥの旧型Ｆ－１５Ｋ。２０１１年に、夜間の偵察・精密爆撃照準を可能にする装置を、米国防総省からのブラックボックス指定にもかかわらず開け、解体してしまったのだ。国防総省では国産兵器不拡散担当副次官補を急派し、怒鳴り込んだ。以後、米国部品を伴う装備の輸出は大きく制限された。韓国に対する供与兵器が内蔵するブラックボックスは、一層巧に偽装されてもいる。

　Ｆ－１５Ｋは０６年、操縦士が対重力訓練の不足で失神し墜落。０７年には地上移動中、マンホールに右主脚を落とし、大破した右主翼の修理を米ボーイング社に頼んだ。１０年には、米韓合同訓練に参加する操縦士の“教育”のため、後部座席に座乗した空軍大学総長（少将）が誤って非常脱出用のレバーを引き、座席ごと大空に舞った。落下傘が開き閣下は無傷だったが、イザとなれば、韓国軍とともに戦う運命にある米軍は、韓国軍の技術力や錬度（れんど）に不信感をもっていることは間違いない。

　「ブラックボックス破り」は、バレずに元に戻せることが大前提だ。元に戻せないからバレる。

　ドイツが開発し、現代重工業でライセンス生産している潜水艦・孫元一（ソン・ウォンイル）。これまたブラックボックスを分解し、元に戻せなくなった、との観測は軍事関係者の間では常識だ。結果、ドックに３年近く入ったまま。潜水艦技術に長（た）けた日本に泣きついてきたとの話すらある。

　見て呉れを繕う常態

　李議員は「Ｆ－３５Ａが完成品として導入された場合、今後２０年はメンテナンス費用として２０兆ウォン（約１兆９６００億円）以上が必要と見込まれるが、ほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」とも懸念した。

　ステルス機は軍用機の中でも、とりわけメンテのインターバルが短い。アジアでのメンテナンス拠点は技術的に日本が注目されている。一方で、韓国空軍仕様のメンテは、できる範囲内で韓国で実施するとの見方もある。ただ、技術面での不安や、ブラックボックス破りの「前科」がある上、機密性の極度に高い第５世代機をまたもいじられる危険を嫌う米軍関係者の中には、米国送りを主張する声が大きい。

　件（くだん）の国会内の一室において、セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は「次期戦闘機事業で、韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」と語った。

　やや違う。日本の「外交力」は経済力や国際的地位を考えると、まるで物足りない。同盟国・米国の日韓それぞれへの信頼度の差は「外交力」だけではない。背伸びをせず、着々と技術力を築いてきた「民族性」の差である。他国の部品で兵器や工業製品を「完成」させ、見て呉れを繕ってきた韓国。日本と自国を常に対比させる情念と、その結果としての焦りが、物理的にも、歴史の粉飾といった精神構造上も、国家ぐるみで見て呉れを繕う社会的常態を生み落としたともいえる。全体、日本という隣国が地球上に存在しなかったら、韓国は国家目標・戦略をどう位置付けただろう。

　韓国軍関係者は２月、朝鮮日報に対し「日本も偵察衛星４基を保有しており、今後は１０基に増やす。われわれは１基も持っていない」と述べ、保有に向け予算・技術の確保に乗り出す姿勢をにじませた。

　また、フィリピンの台風被害で、韓国外務省は１４年から３年間で２０００万ドル（約２０億６０００万円）の無償援助を実施すると発表した。最初の発表額が「日本の１０００万ドルに比べ少額」との批判的世論にも配慮した結果だった。

　浪費せず、「日本離れ」できる成熟した韓国を見たい。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）