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普天間移設問題 政府「基地負担軽減の本気度」示す

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普天間移設問題 政府「基地負担軽減の本気度」示す

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 「沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、仲井真(なかいま)知事は辺野古の埋め立てを承認した理由として、安倍晋三内閣の「沖縄への思い」を挙げた。

 その橋渡し役となったのが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官だ。それを象徴する光景がある。

 「要請書を持って参上しました」

 12月17日に開かれた沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会。他の閣僚が一心不乱にメモをとる中、首相と菅氏だけは持参した要請書を読み上げる仲井真氏をじっと見つめていた。

 《(1)普天間飛行場の5年以内の運用停止(2)牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還(3)日米地位協定の改定(4)普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの半数の県外移転》

 要請書に込めた仲井真氏の思いを県幹部が代弁する。「基地負担軽減の実現に本気度をみせてくれ」

 要請書の4項目は政府内で唐突と受け止められた。

 だが実は菅氏は11月上旬、まったく同じ要請書を入手していた。「承認にあたり、知事が迫った踏み絵だ」。菅氏は直感した。

 しかも仲井真氏が唱えてきた「県外移設」要求は要請書から消えていた。菅氏と同じ時期に要請書を入手した政府高官はこう断言した。「知事はオスプレイの半数の県内での運用を容認した上で県外分散を求めてきた。埋め立て承認を前提にしていると確信した」

 それから1カ月あまりたった12月13日、仲井真氏は承認か不承認かの判断を年内に示すと明言。別の高官は「承認に向け退路を断った」と指摘した。

 なぜか。不承認とするのであれば、来年1月19日投開票の名護市長選の後まで待つのが妥当とされた。移設を受け入れる保守系候補が分裂したまま選挙戦を迎え、移設反対派の現職の勝利を待ち、地元の反対意見を重くみて不承認にする-との論法を選ぶわけだ。

 退路を断った仲井真氏に菅氏も呼応した。

 「『改定的』と打ち出せる要素がないと駄目だ」

 米政府の反発を恐れ、地位協定の改定作業に消極的な外務・防衛両省幹部の報告を菅氏は突き返した。協定改定とオスプレイの県外分散が仲井真氏の要請の核心だと見定め、菅氏は保秘と本気度にもこだわった。

 「下に任せるな。局長のお前が自分でやれ」

 菅氏の覚悟は仲井真氏にも伝わる。

 「協定改定という難題に取り組む姿勢は高く評価したい」。12月16日、仲井真氏周辺は産経新聞の取材に語った。

 沖縄問題は基地を受け入れる見返りに政府が振興策で理解を求めるアメとムチの構図が続いてきた。そこから脱却するには、抜本的な基地負担軽減策に踏み込むしかない。これこそ仲井真氏が要請書に託したメッセージであり、菅氏の行動力が最終的に仲井真氏の背中を押した。(半沢尚久、峯匡孝/SANKEI EXPRESS

 ≪反対派約1000人が県庁舎になだれ込む≫

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に反対する県民らは12月27日、「人間の鎖」で県庁を包囲後、約1000人が庁舎内になだれ込み、座り込んで抗議した。反対グループは県庁前広場で抗議集会を開き、辺野古埋め立て承認の撤回を求めてシュプレヒコールを上げた。

 「県民は許さないぞ!」。参加者は拡声器の号令に合わせて声を上げ、「屈しない」と書かれた赤いプラカードを掲げた。浦添市の会社員、大城明さん(53)は「知事は『県外の方が早い』と言いながら承認した。欺瞞(ぎまん)だ」と憤慨した。

 集会の参加者数は主催者発表で約2000人。警備にあたった沖縄県警は参加者数の公表を控えている。(SANKEI EXPRESS

 ■普天間移設問題 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年9月の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が96年4月、返還で合意した。日本政府は99年12月、名護市辺野古への県内移設を閣議決定。「県外・国外」を訴えた鳩山政権の迷走を経て、今年3月に公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請した。仲井真弘多知事は今月17日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に要求した。

 【普天間問題の経緯】

1995年9月     米兵による沖縄少女暴行事件

1996年4月     日米両政府が米軍普天間飛行場返還と沖縄県内移設で合意

     12月    沖縄本島東海岸沖に代替基地建設との日米特別行動委員会(SACO)最終報告。名護市辺野古沖を想定

1999年12月    辺野古沿岸を移設先に閣議決定

2004年8月     普天間に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリコプター墜落

2006年5月     日米が辺野古沿岸部へのV字型滑走路建設に合意

2007年8月     防衛省が環境影響評価(アセスメント)手続き着手

2009年9月     民主党の鳩山由紀夫首相が県外移設前提と表明

2010年5月     移設先を辺野古とする日米共同声明

2012年10月    米軍が新型輸送機MV22オスプレイを普天間配備

     12月    第2次安倍政権発足

2013年1月     アセス関連手続き完了

     3月     政府が辺野沿岸部埋め立てを県に申請

     4月     日米が辺野古移設を前提とした22年度以降の普天間返還で合意

     12月24日 安倍晋三首相が沖縄振興予算を21年度まで毎年度3000億円台確保する方針を閣議で表明

     12月25日 首相が沖縄県の仲井真弘多知事に米軍基地負担軽減策を説明し、移設への理解要請

     12月27日 知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式表明

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