可決後、法案の仕掛け人である韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長と、法案推進派の議員らは記者会見で、「今日はバージニアの歴史において重要な日だ。偉大な勝利だ」と宣言した。

　可決されたのは下院提出の法案で今後、上院に送付され本会議での可決を経て成立する。これとは別に、上院提出の法案も上院を通過しており、成立には下院本会議での可決が必要だ。

　だが、２法案は同じ内容であり、今後の両院での議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実。このため６日で事実上、勝敗が決した形だ。

　「慰安婦」像の建設を計画しているのは、「ワシントン慰安婦問題連合」。関係者によると、すでに資金など準備が整い、いつでも建設できる状況だという。（米バージニア　青木伸行／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　≪史実曲解うのみ　日本、深刻な敗北≫

　米バージニア州の「東海」併記法案の成立が確定的となり、日本には深刻な「敗北」となった。法案は最終的に、州知事の署名により成立し、知事には法案の拒否権と修正権もある。このため水面下では、マコーリフ州知事を挟んでの日韓のせめぎ合いが繰り広げられてきた。

　１月２２日、佐々江賢一郎駐米大使が知事の元を訪れ、日本の主張への理解を求め、協力を要請した。日本のバージニア州への投資は、諸外国の中で第２位でもある。

　韓国「脅迫」と喧伝

　知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけた。日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝（けんでん）し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出た。裏に潜んでいた韓国政府が表に出た瞬間だった。

　こうした攻防の結果、１月２９日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌３０日の再採決では賛成５、反対４の僅差で可決された。この局面が、最大のヤマ場だったといえる。

　知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べている。

　韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる。

　また、韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。

　「顔」が見えず

　韓国系団体の「韓国系アメリカ人の声」（ピーター・キム会長）などは、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」併記を実現することを目標としている。さらに韓国系の別の団体が、バージニア州北部に「慰安婦」像を建設しようとしている。

　こうした動きは連携による役割分担で、歴史認識問題に関する韓国政府の戦略として推進されている。

　日本は今回、リッチモンドの法律事務所に７万５０００ドル（約７６５万円）を支払い、ロビー活動を依頼したが、それでは日本の顔は見えない。「民」の不在が、最大の弱点だったといえる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　■日本海呼称問題　韓国政府は、「日本海」は植民地時代に使われ始め「東海（トンヘ）」の呼称の方が古いと主張。１９９１年の国連加盟以来、併記を国際社会に働き掛けてきた。「歴史清算」を掲げた盧武鉉政権時代の２００５年には政府内に専属部署を設置。国際水路機関（ＩＨＯ）などで併記を主張する一方、各国の文献や地図、インターネット上の表記を調査し、個別に変更を求めるなど官民を挙げた取り組みを強化した。日本政府は日本海が国際的に確立した唯一の呼称との立場。（ワシントン　共同）