鉄道会社がこれらの法律違反で刑事告発されるのは初めて。国交省の特別保安監査では、社員の間で証言の食い違いがあり、ＪＲ北海道の組織的関与を完全に立証できなかったのが実情だ。不正行為が横行した組織風土の解明には、ＪＲ北海道特有の労使関係の実態把握が必要との指摘もあり、捜査の行方が注目される。

　多数の社員が関与

　国交省によると、告発対象は（１）昨年（２０１３年）９月１９日にＪＲ函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故をめぐり、管轄する大沼保線管理室の社員らが、３９ミリと記録された現場付近のレール幅の広がりの数値を事故直後に２５ミリに改竄するなどした（２）函館保線管理室の社員らが昨年９月２５日、国交省の特別保安監査が翌日に入るとの連絡を受け、修理基準値を超えていた実際の検査データを基準値内に書き換えた－とされる２点。

　ＪＲ北海道では、４４部署ある現場の保線部署のうち７割超の３３部署で改竄が確認されているが、国交省は告発対象の選定理由として、事故直後に実態を隠そうとしたり、特別保安監査の前日に改竄したりしたことの悪質性を挙げた。

　国交省と運輸安全委は、多数の社員が改竄に関わっているため会社組織としての刑事責任を問うべきだと判断した。ただ、改竄に関与した社員を厳密に特定するのは困難として、容疑者不詳として告発した。

　「労使関係も影」

　国交省はデータ改竄が発覚した昨年（２０１３年）１１月以降、無期限での特別保安監査に切り替え、保線担当者らに集中的にヒアリングを実施。函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故直後に行われた改竄への関与者は、約１０人に上ることが判明した。ただ、指示系統については、大沼保線管理室の一部社員が「（上部組織である）函館保線所の管理職級社員に指示された」という趣旨の証言をしたのに対し、函館保線所の管理職級社員は「数値の改竄は指示していない」などと否定しており、指示系統の全容解明に課題が残ったままだ。

　ＪＲ北海道が保線担当者を対象に行った調査では、７９５人のうち約１６％の１２９人が「改竄の経験がある」と認め、前任者からの引き継ぎで改竄行為が慣例になっていた保線部署も確認されている。ＪＲ北海道関係者は「安全意識がまひした組織体質には、労使関係のなれ合いも影を落としている。北海道警には踏み込んだ捜査を期待したい」と話している。

　鉄道事業法は、鉄道会社が監査などで妨害や虚偽報告をした場合、１００万円以下の罰金を科すと規定。運輸安全委員会設置法も同様の場合、３０万円以下の罰金を科すと定めている。

　≪会社再生へ　捜査に期待と不安≫

　レール検査数値の改竄をめぐり、監督官庁である国土交通省に鉄道事業法違反容疑などで告発されたことを受け、ＪＲ北海道では捜査への不安や「捜査が会社再生のきっかけになる」と期待する声が社員から聞かれた。

　札幌市の本社では、社員の一人が「捜査の過程で、会社が把握していない悪質な不祥事が判明しなければいいが…」と胸の内を明かした。

　一方、別の社員は「改竄は個人の問題ではなく、背景に企業風土がある。捜査で会社の悪い部分がさらされるかもしれないが、再生のためにはやむを得ない道のりだ」と話していた。

　改竄の現場となり、社員３人が解雇された大沼保線管理室（北海道七飯町）や、助役が解雇された函館保線管理室（函館市）では、報道機関の取材を警戒してか人の出入りがほとんどないまま。函館保線管理室の社員の一人はうつむきながら「自分たちには何も分かりません」と口にして職場のある建物に入った。

　ＪＲ北海道は「刑事告発を極めて重く厳粛に受け止めている。今後、捜査に全面協力する」とのコメントを発表した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　■ＪＲ北海道の改竄　レール間が規定より異常に広がっていたことが分かりながら、保線部署の担当者らが修理せず、測定した数値を書き換えて異常がなかったかのようにごまかしていた問題。昨年（２０１３年）９月に函館線で起きた貨物列車の脱線事故を契機に、改竄やレールの異常放置が次々と発覚した。脱線事故の改竄に関わった大沼保線管理室の社員２人を懲戒解雇し、助役を諭旨解雇。函館保線管理室の助役と、上部組織の函館保線所長も諭旨解雇とした。