Ｑ　東日本大震災では、多くの学校が津波で被害を受けました

　Ａ　宮城県石巻市立大川小学校では、多くの児童らが犠牲になる痛ましい事態が起きました。文科省は、岩手、宮城、福島３県の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校を対象に実態を調べました。その結果、１３１校に津波が到達していました。

　Ｑ　調査で分かったことは

　Ａ　地形が影響し、標高が高い場所や海岸から離れた場所であっても、多くの学校が被害を受けました。津波で校舎が使えなくなったものの、屋上や上の階への適切な避難で人的な被害を免れた学校もありました。日ごろから訓練を積み重ね、２階と市道を結ぶ非常用通路から迅速に避難した例や、３階に備蓄していた食料や毛布などが役立った例があります。

　Ｑ　どのように対策を進めますか

　Ａ　報告書は津波の浸水想定区域や浸水高、到達時間を調べ、敷地の標高や海岸、河川からの距離などを正確に把握するよう呼び掛けています。近くに高台や高い建物があるかどうかを確認し、避難の方針を決めます。

　Ｑ　避難場所を決める場合の留意点は

　Ａ　漂流した車のガソリンなどに引火して火災が発生したり、津波の高さが想定を上回ったりする事態も考えられます。報告書は、建物の屋上より、高台の方が安全と指摘しました。近くに高台がない場合は、屋上への避難階段を設け、地域の住民も使えるように工夫すべきです。高台や屋上には、水や食料、毛布などを備蓄しておくことも大切です。

　Ｑ　近くに避難場所が見つからないこともあります

　Ａ　文科省は、そうした場合は校舎を建て替えて高層化したり、安全な高台に移転したりするよう地方自治体に促します。２０１４年度に学校施設整備指針を改定し、こうした考えを盛り込み、財政支援も検討します。南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域を中心に、高台移転などが必要な学校数などの実態を調査する予定です。

　≪国の支援拡充を求める自治≫

　東日本大震災から３年を迎えるのを前に、文部科学省は学校施設整備指針を改定し、詳細な津波対策を盛り込む方針をようやく決めた。巨大地震で被害が想定される地域は、支援拡充を急ぐよう強く求めている。

　河口から約５キロ内陸の川沿いにあった宮城県石巻市立大川小は、市のハザードマップでは津波の予想浸水域から外れ、避難所にも指定されていた。ところが大震災で津波が川を遡上（そじょう）、校庭から避難中の児童らがのみ込まれた。

　南海トラフ巨大地震の被害想定で、最大３４メートルの津波が押し寄せるとされている高知県黒潮町。沿岸部にある町立の保育所や小中学校は、屋上まで浸水する懸念がある。近くの高台は急傾斜のため、地震や大雨で崩れる危険がある。

　町は保育所を最優先で３年以内に内陸に移転させる方針で、将来は小学校と中学校についても高台への移転を検討。担当者は「乳幼児を連れての避難は、職員の訓練を繰り返すだけでは限界がある」と話す。

　渥美半島にある愛知県田原市では、最大２２メートルの津波が想定されている。海抜が低い学校など沿岸部の３つの小学校を統合し２０２０年度までに高台に新設する校舎に移転させる計画だ。市教委の担当者は「財政事情が厳しくても、安全確保に取り組む意欲がある自治体は多い。国には支援の仕組みづくりを急いでほしい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【学校の津波対策のポイント】

・建物の屋上より、高台の方が安全

・近くに高台がない場合は、屋上への避難階段を設け、地域の住民も使えるよう工夫

・高台や屋上には水、食料、毛布などの備蓄を

・避難場所が確保できない場合は、高層化や高台への移転を促す

・学校施設整備指針を改定、地方自治体への財政支援を検討