菅野村長が強調したのは、「生活の変化によって起きるリスクと放射能リスクをどうバランスさせるか」という点だった。

　飯舘村の住民６０００人のうち９割が、村から避難先まで車で１時間以内の範囲に暮らし、村内では働く場の確保を目的に特別養護老人ホームや工場など２５の施設が稼働している。

　大人は仕事を辞めなくて済む。子供は転校しなくてもすむ。祖父母と孫は、容易に顔を見られる距離を保てる。こうした距離にこだわったことで、「住民に集まってもらって、将来をどうするかについての相談が頻繁にできる」。村長は「避難は当然しなくてはならないが、住民の生活をズタズタにすることは避けたかった」と言う。

　原発周辺自治体では、多くの住民が全国に散らばって暮らしている。そうした自治体は将来の町や村の青写真を描くことが難しい。

　津波の被害が大きかった三陸沿岸の自治体でも、震災直後と現在では住民らの気持ちが変化し、高台移転などの復興計画を変更せざるを得ないケースが相次いでいる。例えば、宮城県女川町（おながわちょう）が今春実施した住宅再建に関する調査で、町外移転希望が半年ほど前の前査に比べて２．４倍に急増した。こうした被災地の現状を踏まえれば、飯館村の取り組みはより現実を直視しているように見える。

　だが、それでも、村長の危機感はなお強い。「人口が半分以下になって、空き家が増える。田畑を耕作する人が減っていく。共同作業はできなくなる。その時にどうするか」。住民からは「賠償・除染が先決」と言われているそうだが、過疎化が被災地を急襲していることは間違いない。

　町や村の消失を想定外にしておけない。いかに次世代を担う子供らが持続的に住み、働ける状況をつくっていくか。復興の先を見据えた冷静な議論が必要だ。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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会見動画「菅野典雄　福島県飯舘村村長」　（会見日：２０１３年１２月４日）