年度の赤字は１１年度から続いており、初めて３年連続の赤字となった。

　輸入額は、前年度比１７．３％増の８４兆６０５３億円と４年連続で増加し、過去最大を更新した。中東からの原油やＬＮＧの輸入が大幅に伸びたほか、円相場が対ドルで約２１％円安になったことも輸入額を膨らませた。消費税増税前の駆け込み需要による内需拡大も影響した。

　輸出額は、米国向けの自動車や中国向け石油化学製品が伸びて前年度比１０．８％増の７０兆８５６４億円。円安が追い風になったが、生産の海外移転が進んでいることもあり、数量ベースでは０．６％増と伸び悩んだ。

　国・地域別では、対中国の貿易赤字が３９．１％増の５兆５７１３億円となり、２年連続で過去最大を更新。欧州連合（ＥＵ）向け赤字も７１９２億円と最大だった。中国に対する赤字は２６年連続、対欧州は２年連続。対米国は６兆６６８億円の貿易黒字だった。

　同時に発表した３月の貿易収支は１兆４４６３億円の赤字だった。赤字は２１カ月連続で、赤字額は３月としては過去最大だった。

　≪輸出拡大シナリオ限界　円安でも伸びず≫

　２０１３年度の貿易統計では、貿易赤字が年度ベースで初めて１０兆円の大台を突破した。急速な円安の進展で輸入が膨らむ一方、輸出量は伸び悩み、貿易赤字に歯止めがかからない。国内製造業を中心とした構造変化が進む中、円安誘導による輸出拡大シナリオは限界に来ている。政府は新たな輸出産業の育成などが急務だ。

　「（貿易赤字は）緩やかに縮小に向かっていくだろう」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は４月２１日の記者会見で、過去最大の貿易赤字について、海外経済の回復による輸出の持ち直しなどで改善するとの見通しを示した。楽観論の背景には、かつて貿易黒字を牽引（けんいん）した輸出産業への過信がある。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安は当初、原子力発電所の長期停止で増大した火力発電所用の燃料価格上昇を引き起こすものの、やがては輸出増につながり貿易収支を改善するという理屈だ。

　だが、輸出増までのタイムラグとされた半年から１年が過ぎても、円安による輸出拡大効果は鈍いままだ。３月も原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が２桁台の伸びを示す一方、主要な輸出品である自動車の輸出は９．０％の伸びにとどまった。

　主因と指摘されるのが「輸出入における産業構造の変化」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）だ。円高時代に家電や自動車などの製造業が生産拠点の海外移転を加速した。このため、円安がただちに輸出拡大につながらなくなってきたほか、価格が上昇しても、輸入に頼るしかない商品分野が増えている。

　この潮流にあらがうのは難しい。内閣府の「企業行動に関するアンケート」によると、１２年に２０．６％だった国内製造業の海外生産比率は１３年度（実績見込み）に２１．６％、１８年度には２５．５％にまで高まる見通しだ。少子高齢化に伴う生産人口の減少も視野に入っており、企業も国内の設備投資に踏み切れない。

　消費税率引き上げで、国内消費の落ち込みが懸念される中、輸出も伸び悩めば、景気の腰折れを招きかねない。政府は、農業などの新たな輸出産業の育成や内需拡大など、新たな成長モデルの確立が求められている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■貿易統計　製品や原材料の輸出入に関する統計。国の経済政策や企業の経済活動の資料として役立てる目的で、貨物が税関を通過する際の申告を財務省が集計している。輸出額が輸入額を上回ると貿易黒字、下回れば貿易赤字となる。日本は２０１１年３月の東日本大震災以降、原発停止に伴って火力発電の燃料輸入が増加し、赤字傾向が続いている。