中国の民主化を訴えた非武装の学生らが、人民解放軍の戒厳部隊に武力鎮圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えた今年、中国指導部は、人権活動家の相次ぐ拘束や徹底したメディア規制などで、事件の再評価や真相究明を求める国内の言論を、いつになく厳しく封殺した。統制できない海外の言論に対しては、中国メディアが激しい攻撃を浴びせた。

　「記憶の消滅」を意図

　「中国に騒乱を起こし、国内の特定の人物、勢力に向けて、米国が彼らを支持していると知らせることで、中国の社会秩序を破壊しようとしている」

　米下院が５月２８日、天安門事件の２５周年に合わせ、中国政府による人権侵害やネット検閲を非難する決議案を可決したことに、中国共産党機関誌、人民日報傘下の環球時報（電子版）は５月３０日付社説で反発し、米議員らに反省を求めた。一方で、中国当局に、数百とも数千とも言われる犠牲者が出た惨劇を反省する兆しはない。海外や香港のメディアでは時間の経過とともに、記憶の風化を危惧する論調が目立った。

　香港紙明報（電子版）は６月５日付の社説で、「六四事件（天安門事件）をめぐる香港の役割としてまずなすべきは、『記憶の強化』と『記憶の消滅』の戦いを勝ち抜くことだ。中国当局は全国民に六四事件の記憶を失わせ、その歴史的犯罪行為を抹消しようとしている。これがまさに今、大陸で起きていることだ」と訴えた。

　「これはコソボ？」

　事件が起きた６月４日に毎年香港で行われる犠牲者追悼集会には今年、過去最多の１８万人（主催者発表）が参加。香港社会がなお、事件を強く「記憶」にとどめていることを印象づけた。だが、香港の懸念は、事件があった北京ですら、もはや現実となっている。

　そのことを如実に物語るエピソードが６月４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が掲載したジャーナリスト、ルイザ・リム氏の寄稿に記されていた。

　それによると、リム氏は最近、事件の直後に天安門に通じる長安街で、戦車の列に立ちはだかった、「無名の反逆者」として知られる若い男性の写真を手に、北京市内の４つの大学を訪れた。だが、取材した学生１００人のうち、「写真が１９８９年６月に北京で撮影されたものだと知っていると答えたのは、わずかに１５人。好奇心から目を見開いて『これはコソボ？』と聞いた学生もいれば、恐る恐る『韓国？』と言った学生もいた」という。

　憂うべき若者の無関心

　６月４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「忘れさせられた天安門」と題した北京在住の２０代の女性ジャーナリスト、高雨●（＝くさかんむりに辛）氏の寄稿を掲載した。

　事件当夜、まさに長安街で惨劇を目の当たりにしたという両親から当時の話を聞き、米国留学を通じて統制とは無縁の国外の情報に接してきた高氏は、中国が経済発展を遂げる中、ぬくぬくと育った同世代の中国の若者たちの実態を憂えた。

　「人々の政治や公民権へ冷淡さを最もよく表しているのは、人々の記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみに対する若者の無関心だ」

　都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）し、自己正当化を図る点で、天安門事件を中国と周辺国との領有権問題に結びつける見方もあった。フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は「天安門の記憶喪失」と題した６月２日付社説で、真実をひた隠す中国の手法を、「西フィリピン海（南シナ海）や、東シナ海の領有権主張を正当化するときと同じだ。中国は巨大な政治装置を使って自国民を洗脳し、実際は近隣諸国に属する島嶼（とうしょ）の領有を主張できる神権があるかのように、信じ込ませている」と指摘。続けて「アジア太平洋地域の懸念を深める潜在的な引火点をつくってきたのは、この手法だ」と中国を批判した。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）