ＳＴＡＰ細胞の論文不正は小保方（おぼかた）氏の個人の問題だけでなく、理化学研究所に根付く自浄作用が働かない体質を浮き彫りにした。理研は論文に疑義が浮上した２月以降、科学界が求める実験の生データを公開せず、情報開示に消極的だった。研究の根幹に関わる多数の疑義が指摘されたにもかかわらず、調べたのは画像や文章の一部だけで、１カ月足らずの拙速な調査で研究不正の結論を出した。

　政府は当時、大型予算が投入される「特定国立研究開発法人」（仮称）に理研を指定することを検討中だった。理研は事態を矮小（わいしょう）化することで、早期幕引きを狙ったとみられる。

　その後も細胞の万能性の証拠となる画像などに疑義が相次ぎ浮上しているが、理研は小保方氏が論文撤回に同意していることなどを理由に調査を拒んでいる。胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の混入を疑わせる重大な解析結果が外部から提供されても自ら公表しておらず、臭い物に蓋をする姿勢と言わざるを得ない。