今後理事会の了承が得られ、小保方氏側への通知が完了すれば規定上、小保方氏の研究不正が確定する。理研は正式に論文撤回を勧告するとともに懲戒委員会を設置、小保方氏や共著者の笹井芳樹（ささい・よしき）副センター長（５２）らの処分を決める方針。

　関係者によると調査委は、小保方氏側の不服申し立てや追加で提出した資料の中に、不正の認定を覆す新たな証拠はないと判断したとみられる。

　小保方氏は「正式に何も聞いていないが驚いている。とても信じられない」と弁護士を通じてコメントを発表した。

　調査委は４月１日の最終報告で、ＳＴＡＰ論文の画像に捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）の研究不正があったと認定した。小保方氏は４月８日、単純に画像を取り違えただけで不正ではないとする不服を申し立て、２回にわたって内容を補充する書面を提出していた。

　調査委では、石井俊輔（いしい・しゅんすけ）委員長の論文に画像の切り貼りが見つかり「不正ではない」と主張したものの４月２５日に委員長辞任を表明、野依良治（のより・りょうじ）理事長（７５）は理研の研究リーダーに、論文を自己点検するよう指示した。別の複数の委員の論文にも切り貼りが指摘されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）