防衛省の音頭、初出展

　フランスのシャルル・ドゴール空港から電車で約１０分。東京ドーム３．５個分のパリ・ノール・ヴィルパント展示場で、防衛装備品の世界最大級の国際展示会「ユーロサトリ」が６月１６日開幕した。米防衛大手、ロッキード・マーチンなど約１５００社が勢ぞろいする中、防衛省の“音頭”で日本企業を集めたブースが今回初出展した。各国の政府高官や防衛関係者が訪れ、担当者は説明に追われた。

　「反響は大きい。中小企業も含め、もっと日本の技術を見たいという声が多かった」。日本企業の参加を取りまとめた危機管理助言会社「クライシスインテリジェンス」の浅利真代表はこう手応えを話す。

　従来の「武器輸出三原則」はごく一部の例外を除き、武器輸出が原則禁止。仮に国際展示会で引き合いがあっても輸出できるかわからず、企業は出展を見合わせざるを得なかった。

　「三原則と言うが、実は一原則。『輸出はだめだ』ということだった」。メーカー幹部は指摘する。

　４月に政府が閣議決定した「防衛装備移転三原則」では、平和貢献・国際協力やわが国の安全保障に資するなど、一定の条件を満たせば輸出が容認された。

　ユーロサトリへの出展を決めた富士通の山本正已社長は「三原則の緩和はポジティブに捉えている。部品レベルではチャンスがあると思う」と意気込む。政府の防衛予算が抑制される中、「軍需依存度の高い下請けは厳しい」（メーカー幹部）状況で、中小企業の期待も大きい。

　２兆８０００億円の市場

　ストックホルム国際平和研究所の調査では、２０１２年の世界の武器輸出上位３０カ国の輸出額は、合計で約２８１億ドル（約２兆８０００億円）に達する。

　もっとも、メーカーには「（輸出に）期待はしているが、国の政策が前提。直接営業活動を行うのは現実的ではない」（川崎重工業の松岡京平副社長）と、慎重な意見も少なくない。世論の反応が読めないうえ、「海外勢と対等に戦えるのかという懸念がある」（関係者）ためだ。

　日本の防衛産業は政府しか売り先がない中、競争原理が働かなかった。性能や信頼性は高いが、コスト高や生産効率の低さなどいわゆる“ガラパゴス化”が指摘される。

　規制緩和後の大型案件として注目される新明和工業の救難飛行艇「ＵＳ－２」は、高さ３メートルの波でも着水できるなど高い性能が売りで、インド政府などが購入を検討する。ただ、自衛隊向けにしか生産しないため、価格は約１００億円で、カナダのボンバルディアの救難飛行艇の倍だ。輸出が実現すれば、量産効果で価格が下がり、結果的にも防衛費の削減にもつながる。

　「後戻りできない」

　「日本の防衛産業は、競争力が低下している。（新三原則は）歴史的な転換であり、後戻りはできない」。防衛コンサルタント「グローバルインサイト」の長瀬正人社長は企業にも覚悟を迫る。

　中国の台頭など安全保障環境が様変わりし、技術開発のスピードが加速。時代遅れの国産品ではなく、最先端の装備を海外から調達するケースも増えている。

　日本企業は技術力や生産・輸出の管理能力を強みとしてきた。装備品の輸出が現実化すれば、アフターサービスや訓練などの提供も求められる。企業と政府が協力して仕組み作りを行うことが不可欠だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【防衛装備品の世界最大級の国際展示会「ユーロサトリ」に出展した主な企業と展示内容】

三菱重工業：装輪装甲車

川崎重工業：地雷探知機、空対空小型標的機、オートバイ

日立製作所：川に橋を架けられる車両、地雷処理装置

富士通　　：次世代野外訓練システム、次世代半導体

ＮＥＣ　　：緊急時用無線システム、顔認証装置

東芝　　　：気象観測レーダー、航空管制レーダー