厚労省は、昨年（２０１３年）８月の通知で虐待通告があった子の兄弟も確認するようにしたことや、母親へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関連し、警察からの通告が増えているのが要因とみている。児童虐待防止法は家庭内のＤＶを見て子供が心に傷を負うことも虐待と定義している。

　全国にある計２０７児童相談所が、相談や通告を受けて対応した件数を集計した。都道府県別（政令市なども含む）で最多は大阪の１万７１６件で、神奈川９８０３件、東京５４１４件、千葉５３７４件と続いた。

　前年度からの増加率でみると、鹿児島（２．４３倍、２３１件）、鳥取（１．５０倍、１５５件）、愛媛（１．４９倍、５６５件）などが高かった。

　虐待から子供を守るため親権を最長２年停止できる親権停止制度に基づき、児童相談所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案は１６自治体で２３件あった。制度が創設された前年度より４件少なかった。２３件のうち保全処分も含めて親権停止が認められたのは１５件。他は取り下げが５件、審理中が３件。

　認められた事例では、白血病の子供の輸血を両親が拒んだり、施設で暮らす子供の腎機能が悪化し腎臓移植に向けた登録をしたのに、保護者が取り消す手続きをしたりといった医療ネグレクト（放棄）のほか、父親や同居男性から性的被害を受けたケースなどがあった。

　≪児相職員「子供のためにもっと…」　立ちはだかる現実≫

　児童相談所が２０１３年度に対応した児童虐待件数が７万件を超えたことが８月４日判明。今年５月に発覚した神奈川県厚木市の男児放置死事件をきっかけに、置き去りや所在不明児の問題も浮かぶ。「一人も埋もれさせない」。子供の命を守る最前線で児童福祉司ら職員は奔走しているが、年々増え続ける件数に悲鳴が上がる。「子供のためにもっとしてあげたいが、できない現実がある」。葛藤を抱えながら、子供たちと向き合う児童相談所職員の一日に同行した。

　午前９時半、神奈川県内の児相職員が団地の一室に向かった。２０代の母親と２人暮らしの女児（４）は２年前、体から異臭を発していたのを不審に感じた保育園から児相に通告された。母親にはわずかなアルバイト収入しかなく、光熱費も払えなかった。児相は育児放棄として女児を約２カ月間、一時保護していた。

　悪臭と散乱するゴミ

　部屋への記者の同行は許されなかったが、職員によると、この日も部屋に入ると悪臭が鼻を突き、服が入ったポリ袋が散らばっていた。約５０分間、職員は冷蔵庫に食べ物があるかを確認し、生活状況の相談に乗った。児相の支援で生活保護を受け「ごみ屋敷」は少しずつ改善。母親は精神障害が疑われ、障害者手帳がもらえれば掃除を公費負担でヘルパーに頼めるため、生活環境がもっと良くなるはずだが、母親は医師の診断を受けることを拒否している。職員は、子供のためにもっとしてあげたいが、できない現実を前に「葛藤している」とつぶやいた。

　学校の先生になりたい

　午後１時前、事務所に戻ると電話が鳴った。「自宅で親の暴力を受けた生徒が助けを求めている」。連絡してきた高校に職員２人と向かった。

　高校で車に乗り込んできたのは女子生徒（１６）だった。親類宅に泊まったことをとがめられ「殺してやる。産まなきゃよかった」と母親に怒鳴られ、「やめて」と叫んでも蹴られ続けたと、児相に向かう約２５分間、険しい顔で説明した。

　「あなたがお母さんになったとき、同じような虐待を子供に繰り返さないように、助けたい」。職員がこう語りかけると、女子生徒は親からの報復を恐れて拒んでいた一時保護所への入所を承諾。「学校の先生になりたくて一生懸命勉強している」と話した女子生徒は、制服のまま一時保護所へ向かった。

　この児相では２０１０年度まで３００件前後で推移した年間の虐待相談が１２年度以降は５００件に迫っているが、虐待相談に対応する人員は１０年度から増えていない。ある職員は「緊急事案を優先し、他に手が回らなくなるときもあるが、厳しい現実に直面する子を一人も埋もれさせられない」と決意を口にした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪１件ごとの安否確認必要≫

　■ＮＰＯ法人「シンクキッズ－子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表の後藤啓二弁護士の話　「虐待相談件数が増加している背景には、核家族化と地域社会の崩壊による家庭の密室化や、虐待事件の続発で社会の意識が高まり通報が増えていることが挙げられる。児童相談所、市町村、警察が連携して、１件ごとに人を出し合い、頻繁に家庭を訪問して子供の安否確認をしていく必要がある。子供の安全を最優先に考えた一時保護のほか、親に対しては指導に加えて、虐待の原因となっている貧困などの問題を解決するために、福祉サービスとつなげる援助も重要だ」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）