２審の結論見直しに必要な弁論が開かれたため、１、２審判決が見直される可能性がある。

　１審大阪地裁の裁判員裁判判決は、憲被告の暴行が死因につながったと認定。美杏被告の共謀も認めた上で「殺人罪と傷害致死罪との境界線に近い」などとして懲役１５年を言い渡した。

　２審大阪高裁も「検察官の求刑を大きく上回っているなどの事情があるからといって、重すぎて不当とはいえない」などとして、１審を支持した。

　１、２審判決によると、両被告は共謀し１０年１月、寝屋川市の自宅で、憲被告が三女、瑠奈ちゃんの頭を平手で強打して床に打ち付けるなどの暴行を加え、１０年３月に死亡させた。

　≪「求刑超え」　最高裁どう評価≫

　２００９年５月の裁判員制度導入以降、検察官の求刑よりも重い判決を言い渡す「求刑超え」は、主要８罪名だけで４３件を数える。「裁判官裁判よりも求刑超えが出やすい」との指摘もある中、過去の量刑傾向を大きく上回る裁判員裁判の判決を、最高裁がどう評価するかが注目される。

　最高裁は今年３月末までに出された判決のうち、殺人▽殺人未遂▽傷害致死▽（準）強姦（ごうかん）致傷▽（準）強制わいせつ致傷▽強盗致傷▽現住建造物等放火▽覚せい剤取締法違反－の８罪名に絞って「求刑超え」の割合を調査し、裁判官裁判と裁判員裁判で比較した。

　裁判官裁判（０８年４月以降）で「求刑超え」とされた被告は２人で、全体の０．１％。これに対し、裁判員裁判（０９年５月以降）では１．０％にあたる４３人で、単純比較はできないものの、裁判員裁判で増加傾向にあることが伺える。

　裁判員裁判の「求刑超え」判決が上級審で修正された例もある。

　姉を殺したとして殺人罪に問われた男性被告について大阪地裁は、広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定し、「反省が不十分で、社会内に障害に対応できる受け皿がない」と指摘。「再犯の恐れが高い」とし、求刑懲役１６年に対し、懲役２０年を言い渡した。

　２審大阪高裁は「再犯の恐れがあるといえるほど反省が乏しいとはいえない」と１審を破棄、懲役１４年とし、最高裁で確定した。

　女児傷害致死事件の上告審弁論で、弁護側は「下級審は事件の背景にある幼児虐待など、罪となるべき事実以外の事情を重視している」と指摘。検察側は「日常的な暴行の延長線上にあると評価でき、顕著な悪質性がある」としている。

　最高裁の示す判断によっては、他の事案にも影響を与えそうだ。

　≪厚木市　子供の安否確認徹底へ≫

　神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝の白骨遺体が見つかった事件で、市や児童相談所、警察でつくる「要保護児童対策地域協議会」は６月２６日、厚木市内で会合を開き、所在が分からない子供の安否確認の徹底や協議会の組織強化を盛り込んだ再発防止策をまとめた。

　所在が分からない子供がいる場合、市や教育委員会が２週間に３回、異なる時間帯に家庭訪問をして子供の安否を確認することや、住民基本台帳や就学事務を担当する市職員を加えて協議会の会合を開き、情報交換を進めることを定めた。

　市教委は「居所不明児童に係る対策会議」も事務局に新設、子供の転出や欠席状況の把握に努める。

　会合に出席した小林常良市長は記者会見で「このような事件を二度と起こさないため、職員の緊張感を高めて最大限の対応をしたい」と述べた。

　理玖ちゃんの遺体は死亡から７年以上たったことし５月末に見つかり、保護責任者遺棄致死などの疑いで父親の斎藤幸裕容疑者（３６）が逮捕された。市教委や児相は、小学校に入学していないなど確認の機会があったのに踏み込んだ調査をせず、問題となった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■裁判員裁判　刑事裁判に市民感覚を反映させる目的で、有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が共同で審理する制度。最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件が対象で、有罪、無罪と量刑の判断をする。

　最高裁によると、２００９年５月の裁判員法施行から今年４月末までに約４万９０００人が裁判員や補充裁判員を経験した。