通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。この日の部会では委員から「不十分」との意見が相次いだため、法務省は６月以降の部会で修正案を提示する方針。

　試案では、ＡＢ両案とも逮捕した容疑者の取り調べから終了まで全てを可視化するよう警察や検察に義務付けた。その上で（１）機材の故障（２）容疑者の拒否（３）容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断したとき（４）供述が明らかになれば容疑者や家族に危害が及ぶ恐れがあるとき（５）暴力団事件－を例外とした。

　厚生労働省の村木厚子事務次官（５８）ら５人の委員は今年３月、警察に先行して検察で交通事故を除く全事件を可視化する段階的実施を提言していた。

　一方、供述に代わる客観的証拠の収集を強化する必要があるとの捜査当局の意向を基に議論されていた電話や電子メールの傍受は、対象犯罪を大幅に拡大。組織性が疑われる殺人や放火、強盗、詐欺、窃盗など多くの犯罪が追加された。特別部会では当初、振り込め詐欺や組織的な窃盗を念頭に検討しており、プライバシー保護の観点から反対論が出るとみられる。

　このほか（１）公判前整理手続きで検察官が保管証拠の一覧表を交付（２）犯罪解明に協力した容疑者らと「起訴しない」などと合意できる（３）検察官が裁判所に証人免責決定を請求できる（４）勾留された全容疑者に国選弁護人を付ける－ことも盛り込まれた。

　≪検察、立証に録画ＤＶＤ積極活用　判決左右も≫

　警察や検察は、取り調べの録音・録画（可視化）の試行を続けている。特に検察は裁判員制度対象事件だけでなく特捜部などの独自事件でも導入し、供述の任意性立証に積極活用。録画したＤＶＤが証拠採用され、判決を左右するケースも出ている。

　検察は裁判員制度導入に向けて２００６年８月、対象事件の一部可視化を試行。警察も０８年９月から同様の取り組みを始めた。

　村木厚子事務次官が無罪となった厚生労働省文書偽造事件で強引な取り調べが問題となった検察は、１１年４月から特捜部などの独自事件で全過程の可視化に乗り出した。

　最高検によると、検察は１３年３～１０月、裁判員制度対象事件の罪名で起訴した９６０件のうち９９％で可視化を実施。独自事件の実施率もほぼ同じだった。警察庁によると、警察は対象を否認事件にまで拡大した１２年４月～１３年３月、裁判員制度の対象になると見込まれた事件の７７％で実施した。

　取り調べを記録したＤＶＤが証拠採用され、判決を左右する例も。北海道森町で０９年１０月に起きた中国人実習生殺害事件の裁判員裁判では、被告が公判で否認に転じたため捜査段階の自白が争点となったが、ＤＶＤの再生で任意性が認められ有罪となった。

　２歳の長男に馬乗りになって窒息死させたとして母親が殺人罪で起訴された事件の裁判員裁判で東京地裁は１２年１２月、母親の供述を録画したＤＶＤを根拠に殺意を否定し傷害致死罪を認定。懲役３年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【法務省試案のポイント】

・警察や検察に取り調べ全課程の可視化を義務付け。対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）を併記

・可視化の例外として、（１）機材の故障（２）容疑者から十分な供述を得られないとき（３）暴力団事件－などを規定

・通信傍受の対象犯罪を組織性が疑われる殺人や放火、詐欺などにも拡大

・被告側の請求があれば検察官は保管証拠の一覧表を交付

・詐欺事件などで他人の犯罪を解明するのに協力した容疑者らと「起訴しない」などの合意ができる

　【可視化をめぐる経過】（肩書は当時）

２００６年８月　　　　　裁判員制度の導入に備え、検察が殺人など重大事件の取り調べで一部課程の録音・録画（可視化）の試行を開始

２００８年９月　　　　　警察が部分的な可視化の試行開始

２００９年５月　　　　　裁判員制度開始

２０１０年９月　　　　　厚生労働省文書偽造事件で村木厚子元局長に無罪判決。大阪地検特捜部検事による証拠改ざんが発覚

２０１０年１１月　　　　有識者による検察の在り方検討会議が発足

２０１１年３月　　　　　在り方検討会議が可視化の範囲や対象事件の拡大を提言

２０１１年４月　　　　　江田五月法相が特捜部事件での全課程可視化を検事総長に指示

２０１１年５月　　　　　最高検が全国の特別刑事部でも可視化を試行すると発表

２０１１年６月　　　　　法制審議会に刑事司法制度特別部会を設置

２０１２年４月　　　　　警察が試行対象を否認事件にも拡大

２０１３年１月　　　　　特別部会が可視化の制度化を提言する基本構想を公表

２０１４年４月３０日　法務省が特別部会に事務局試案を提示