猪瀬氏は２８日、都内で開いた会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた」とカメラのフラッシュを浴びながら深々と頭を下げた。過去の記者会見では「選挙資金ではないと断言できる」と強弁していた猪瀬氏だが、この日は「５０００万円は選挙で使う可能性があり、選挙資金という側面があった。自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。

　起訴状などによると、猪瀬氏は２０１２年１１月２０日ごろ、徳田毅（とくだ・たけし）前衆院議員（４２）を通じ、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員（７６）から選挙資金として５０００万円を受領。実際の総収入額は８０５０万円だったにもかかわらず、都知事選の選挙運動費用収支報告書には総収入３０５０万円としか記載しなかったとされる。

　特捜部は５０００万円が選挙に使われた形跡がなく、辞職により既に社会的制裁を受けていることなどを考慮して、公判請求は見送って罰金刑が相当と判断した。公選法違反罪（明細書提出義務違反）と、政治資金規正法違反罪（寄付の量的制限違反）は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　大学教授らが猪瀬氏への告発状を提出し、特捜部は今年１月に受理。猪瀬氏の個人事務所を家宅捜索するなど捜査を進めていた。

　≪選挙使用実体なし　苦肉の「着地点」≫

　東京地検特捜部は３月２８日、猪瀬直樹前都知事を略式起訴した。捜査の最大の焦点は猪瀬氏が「個人的なもの」と強調した借り入れの趣旨。選挙運動に使用された実体はなく、捜査は不起訴も視野に進んだ。検察内部で「不起訴では世間の反発を招きかねない」との判断も働く中、“着地点”として見つけた結論が略式起訴だった。

　形跡見つからず

　「５０００万円が使用された形跡が見つからない。事件にすることは難しい」

　大学教授らが提出した告発状を東京地検特捜部が１月７日に受理した直後、検察幹部はつぶやいた。

　選挙直前というタイミングから、「資金提供が選挙目的ということは子供でも推察できる」（検察幹部）。だが、ネックとなったのは、５０００万円が使用された事実がないことだった。

　出納責任者や末端の運動員から聴取を行ったが、選挙運動費用などの資金は、ほぼ選挙運動資金収支報告書に記載された枠内で収まっていた。猪瀬氏が徳洲会（とくしゅうかい）側に返却した５０００万円の札束も押収したが、使用された形跡はなかった。

　「公選法は公正な選挙を行うための法律であり、立件には具体的に公的な選挙を害したという実体が必要だ」（法務省幹部）

　「かつてなら逮捕」

　猪瀬氏は当初から、検察内部では不起訴とする案も浮上。ただ、検察内部には「世間的に選挙目的での借り入れだったことは明白だ。それにもかかわらず立件しないことは世論の反発を招く」（幹部）との懸念もあった。また、不起訴では検察審査会で捜査が指弾されかねない恐れもあった。

　そんな中、５０００万円を提供した徳洲会創設者の徳田（とくだ）虎雄元衆院議員や徳田毅（たけし）前衆院議員が「選挙目的のつもりで貸した」という趣旨の説明を始め、３月に入ると、猪瀬氏側も選挙資金であることを争わない姿勢を示し始めた。「もし正式に起訴された場合、事件が長期化する。猪瀬氏側もそれは避けたい意向があった」（猪瀬氏に近い関係者）

　こうした情勢が勘案された末の略式起訴。ＯＢを中心に検察関係者は異口同音に「かつてのイケイケの特捜部なら身柄（逮捕）になっている可能性はあった」と話す。

　ある特捜経験者は「大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件以降の慎重さが求められる特捜検察を象徴した事件だ。検察は今も“リハビリ”が続いているという印象だ」と振り返った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■徳洲会事件　徳田毅前衆院議員の２０１２年１２月の衆院選で選挙区の責任者に買収資金を提供したなどとして、東京地検特捜部が医療法人「徳洲会」の徳田虎雄前理事長の親族ら計１０人を起訴した。次男の毅氏は今年２月に議員を辞職。既に長女や次女の有罪が確定している。捜査の過程で徳洲会側が猪瀬直樹前東京都知事に５０００万円を渡していたことが判明し、猪瀬氏は１３年１２月に辞職。市民団体のメンバーらが公選法違反などの容疑で猪瀬氏を刑事告発していた。