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次の都知事 4割が実務型求める 産経新聞 有権者100人アンケート

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次の都知事 4割が実務型求める 産経新聞 有権者100人アンケート

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2013年12月19日に辞職表明した東京都の猪瀬直樹知事が、初登庁して知事の椅子に座ったのはほぼ1年前のことだった。都民が次にこの座に就く人物に求めるのは、地味でも手堅い実務型のようだ=2012年12月18日(大西史朗撮影)  東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会(とくしゅうかい)グループから5000万円を受領し、辞職に追い込まれたことを受け、産経新聞が都内の有権者100人を対象に次の都知事に関するアンケートを実施したところ、約4割が実務型(手堅さ)を求めていることが12月23日、明らかになった。現金受領問題発覚後、都政が停滞していたことを問題視する有権者が多く、政治的安定を求める声が多かった。

 猪瀬氏は(12月)19日の辞職表明会見で2020年東京五輪を見据え、次期知事候補にスポーツにたけた人物を挙げたが、「五輪成功第一」に考える知事を求めると回答したのは1割にも満たなかった。

 アンケートは20日に実施した。都知事にふさわしいタイプを尋ねたところ、最も多かったのが、「実務型(手堅さ)」で42人だった。次に多かったのは「国際性」で15人。続いて「発想力」13人▽「政策通」11人▽「五輪成功第一」7人▽「交渉力」5人▽「発信力」3人▽「その他」4人-の順となった。

 次の知事に求める重点政策としては「少子高齢化」を挙げた人が、最も多く27人。「景気」を挙げた人も25人で、首都直下地震を見据え「防災」を挙げた人も17人に上った。その他は、「雇用」10人▽「教育」9人▽「インフラ整備」8人-などとなった。

 候補者の名前も取りざたされているが、具体的にだれが知事にふさわしいかについては、大半が「まだ分からない」と回答した。具体的には、舛添(ますぞえ)要一元厚生労働相(65)を挙げたのが27人、東国原(ひがしこくばる)英夫元衆院議員(56)も15人に上った。

 ≪政治のことが分かっている人でないと信頼できない≫

 次の知事に求めるのは、政策を重視した地道な都政運営-。産経新聞が都内の有権者100人に行ったアンケートで浮き彫りになったのは、都民のこんな声だった。

 2020年東京五輪も重要だが、幅広い課題への対応を求める意見が相次いだ。

 派手さはいらない

 次の知事のタイプとして4割の有権者が挙げた「実務型(手堅さ)」。猪瀬氏が、辞職表明会見で「政務はアマチュアだった」と繰り返していたことも影響したとみられる。

 世田谷区の男性会社員(53)は「猪瀬氏を思うと、政治のことが分かっている人でないと信頼できないと感じた」。杉並区のアルバイトの女性(28)は「政治に詳しい人に任せたい」と説明した。

 青島幸男氏、石原慎太郎氏、猪瀬氏と著名人が3代続けて都知事に就いてきたことに触れ、「派手さはいらない。きちんと都政を動かしてくれる人がいい」=江東区、自営業、中村祐治さん(53)=との意見も多く聞かれた。

 五輪ばかりではダメ

 東京五輪に触れる有権者も目立った。小金井市の男性会社員(29)は「東京は日本の顔。五輪もあるので、海外と交渉できる人がいい」とし、次の知事にふさわしいタイプに「国際性」を挙げた。

 日野市の男性大学講師(75)は「五輪を控えているし、停滞する都政も前進させてほしい」と「発想力」を求めると答えた。

 ただ、猪瀬氏が次期知事に期待する五輪重視姿勢には否定的な見解も漏れた。

 品川区の経営コンサルタント、寺沢壮一郎さん(73)は「五輪だけではなく、あらゆる面で世界をリードしていける都市にしてほしい」。目黒区の男性経営者(77)は「五輪は7年後なので、今は重点的にやるべきではない」と訴えた。

 重点施策も分散

 具体的に次の知事に求める重点政策についても意見は分散し、幅広い課題への対応を求める有権者の実態が明らかになった。

 最多は27人と少子高齢化だったが、「老後の生活が見通せない」=江東区の男性嘱託職員(64)=などと介護や年金に関する声も目立った。

 来年の消費増税への懸念も。江戸川区の主婦、関美江子さん(72)は「今の景気は不動産が少しよいだけ。消費増税もある」とし、重点政策に景気対策を求めると回答した。

 首都直下地震などへの不安も強かった。多摩市の女性会社員(27)は「東京は人口が集中する街。備蓄品など対策を進めてほしい」とし、防災を重点政策に挙げた。(SANKEI EXPRESS

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