文科省によると、参加したのは小学校２万３９５校の約１１２万３０００人と中学校１万２４８校の約１１１万８０００人。国立と公立は全校参加で、私立も半数近い４７％が参加した。

　出題は基礎知識をみるＡ問題と、知識の活用力を測るＢ問題に分けられ、生活習慣などを聞くアンケートも行われた。教育委員会や学校現場が子供の学力傾向を把握し、授業の改善などに役立てる狙いがある。

　文科省が採点を行い、８月ごろに都道府県別の成績などが公表される。今回からは一定の条件のもと、市町村教委の判断で学校別の成績を公表することも可能に。都道府県教委も市町村教委の同意があれば、市町村別や学校別の成績を公表することができ、各教委の対応が注目される。

　今回のテストは、過去のテストで正答率が低かった分野が重点的に出題されたほか、身近な題材から思考力を試すような問題が多数出された。国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）などで知識の活用力や表現力が重視されていることも、出題傾向に反映しているようだ。

　文科省では「保護者らへの説明責任を果たすことも大切。各教委は公表のあり方を含め、適切に対応してほしい」としている。

　≪成績公表、「序列化招く」「格差縮小」≫

　教委の判断分かれる

　全国学力テストは今回から教育委員会の判断で、学校別、区市町村別の成績を公表できるようになるが、序列化を招くとして公表に消極的な教委も多い。学力向上を目指す教育施策に保護者らの関心が高まる中、説明責任を果たすための工夫と積極性が各教委に求められている。

　全国学力テストはこれまで、学校別成績はその学校のみが公表でき、区市町村教委が一律に公表することは禁じられていた。しかし、教育改善に積極的な自治体の首長から「地域への説明責任が果たせない」と公表を求める声が上がり、文科省は昨年（２０１３年）１１月、（１）順位付けは行わない（２）改善策なども併せて公表する（３）事前に学校側と十分相談する－などの条件を付けた上で、区市町村教委が学校別成績を、都道府県教委が区市町村別成績などを、それぞれ公表できることにした。

　成績公表で期待されるのは、下位校で教育改善が進み、学力の地域格差が縮小することだ。国立教育政策研究所によれば、国による都道府県別の公表によって下位県に改善が見られ、例えば小学国語、算数の正答率が全国平均より５％低い県が２００７年度調査では延べ４県あったのに対し、１３度調査はゼロに改善。「成績を公表することで保護者らの関心が高まり、各教委も教育改善に本腰を入れるようになる」（国立教育政策研究所関係者）という。

　だが、教委の多くは学校別公表に消極的だ。文科省が昨年（２０１３年）７月に実施した調査では、都道府県教委の４割以上が学校別の成績公表に前向きな半面、区市町村教委の８割近くが否定的な見解を示していた。現時点でも「数値の公表は序列化を招き、小規模校では個人が特定される」（長野市教委）、「数値を出すことに懸念を示す声もあり、丁寧な検討が必要」（静岡県三島市教委）など、慎重な意見は少なくない。

　一方、公表に前向きな教委からは、保護者らに情報開示することで、地域ぐるみで教育改善を進めようとする姿勢がうかがえる。市町村別成績を公表する方針の大分県教委は「県独自の学力テストで数値を含めて公表しているが、過度な競争などの悪影響はない。市町村が取り組む教育施策の好事例を、保護者を含め県全体で共有したい」と強調する。

　学校別公表を決めている佐賀県武雄市教委も「学力向上には学校だけでなく家庭、地域との連携が必要。学校別公表は、市ぐるみで教育を考える機会になる」と期待する。

　このほか三重県教委や茨城県教委なども、公表を視野に今後の対応を検討する方針だ。「市町村教委の同意を得た上で、課題を改善した学校の取り組み例などを紹介したい」（茨城県教委）としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■全国学力テスト　正式名称は「全国学力・学習状況調査」。２００７年度から小６と中３全員を対象に始まった。国語と算数・数学の２教科が基本で、３年に１回は理科も実施。児童生徒へのアンケートで学習環境や生活習慣も調べる。文部科学省はこれまで市町村教育委員会による学校別成績の公表は禁じていたが、一部の自治体首長の意向を受けて、１４年度から解禁した。