水蒸気爆発

　２８日の救助活動は約５５０人態勢で行われ、自衛隊ヘリで２０人、地上から１人の計２１人を救助した。山小屋などで一夜を明かした人のうち、岐阜県側にいた登山者２６人は全員が２８日午前に下山。長野県は、長野県側の山小屋に人がいないことを確認しており、全員が救助されたり、下山したりしたとしている。

　気象庁によると、火山性地震は噴火した２７日の午前１１時から２８日午前０時までに３５３回発生。その後から２８日午前１１時までは９８回で、１時間に１桁に低下するときもあり、減少する傾向を示している。しかし、噴火活動は続いており、５段階の１（平常）から３（入山規制）へ引き上げた噴火警戒レベルを維持。火山噴火予知連絡会は２８日、噴火について水蒸気爆発だったとした上で「樹木が燃えた痕跡はなかったが、火砕流が発生した」との見解を示した。

　また、気象庁は噴火を２７日午前１１時５３分ごろとしていたが、地殻変動を調べた結果、１分早く修正した。発生後は、御嶽山頂の約８キロ南にある国土交通省の監視カメラが噴煙を捉えた５３分ごろを噴火時刻としていた。しかし、気象庁は山頂の南東約３キロに置いた、山の傾きを観測する機器を調べ、噴火は５２分ごろだったと判断した。

　官邸対策室に格上げ

　一方、政府は２８日、多数の人的被害が出たことから、災害対策基本法に基づき、御嶽山噴火に関する非常災害対策本部を設置。２８日夕に開かれた初会合では山谷えり子防災担当相（６４）が「対応の加速が必要だ」と指摘し、不明者の安否確認と救出、二次災害の防止、火山活動の監視徹底を指示した。現地対策本部長として松本洋平内閣府政務官（４１）を派遣することも決めた。

　政府は２８日午後、西村康稔（やすとし）内閣府副大臣（５１）を団長とする調査団を派遣。西村氏は被災現場をヘリコプターで視察後、長野県庁で阿部守一（しゅいち）知事（５３）と面会、知事の支援要請に対し「全面的に協力する。人命救助を最優先とし、全力で対応したい」と述べた。

　首相官邸の危機管理センターに設けられた官邸連絡室は２８日、官邸対策室に格上げとなった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）