米国の政界には「六年目の浮気」という言葉がある。地下鉄の通気口から吹き上げる風でマリリン・モンローのスカートがまくれるシーンで知られる映画「七年目の浮気」（１９５５年）をもじった造語らしく、大統領任期６年目の中間選挙で有権者が野党になびく現象を指す。シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に踏み切った民主党のバラク・オバマ大統領（５３）は、このジンクスによる民主党の損失を最小限に食い止められるだろうか。

　例外はクリントン氏のみ

　第二次大戦後の大統領で「六年目の浮気」を逃れられたのは民主党のビル・クリントン元大統領（６８）だけだ。

　共和党はクリントン氏自身のホワイトハウス元実習生、モニカ・ルインスキーさん（４１）との「浮気」を追及することで１９９８年の選挙戦を有利に進めようとしたが、好調な景気は民主党を後押しした。共和党が不倫疑惑を理由に大統領弾劾を求めて行った過度のネガティブ・キャンペーンも嫌気されたとみられ、民主党は下院で５議席増、上院で現有議席維持という勝利をおさめた。

　大統領の個人的な「過去」よりも、有権者は経済的な繁栄という「未来」に目を向けたといえるだろう。

　だが、６年目の中間選挙で大統領が信認を得るのは容易なことではない。大統領の任期が２期８年に限定されている米国では、任期２年余りを残す時期に行われる中間選挙は過去６年間近くの実績を前向きに評価するよりも、最後にお灸を据える場になる傾向があるからだ。

　今年１１月４日の中間選挙で、共和党がオバマ氏の「過去」に焦点を当てようとするのは自然なことだ。

　「イスラム国は二軍」

　オバマ氏は今年１月、米誌ニューヨーカーのインタビューで、イスラム国をプロバスケットボールＮＢＡの二軍チームにたとえた。

　「二軍チームがレイカーズのユニホームを着ていたとしても、彼らはコービー・ブライアントにはなれない。米本土へのテロをたくらむウサマ・ビンラーディン（２０１１年に殺害）のネットワークと、地域で権力闘争を繰り広げる聖戦主義者との能力には差があると思う」

　最高指導者のビンラーディン容疑者によって率いられていた国際テロ組織・アルカーイダが米国にとっての直接の脅威であるのと異なり、シリアからイラクに勢力を拡大するイスラム国の動きは地域での宗派対立の一環である－。オバマ氏がこう見ていたのは明らかだ。

　９月２８日に放映された米ＣＢＳテレビのインタビューで、オバマ氏は「クラッパー国家情報長官は情報機関がシリアで起きていることを過小評価したと認めている。確かにその通りだ」と述べ、イスラム国の脅威を侮っていたと認めた。

　オバマ政権の「過去」に、共和党はさっそく飛びついた。

　高いシリア空爆への支持

　「テロを打ち破る意志のある指導者が必要とされている。その脅威を『二軍』などといって軽く扱うことをせず、自ら責任を負い、決して情報機関のせいにすることのない指導者を」

　共和党の選挙戦略を担う党全国委員会のラインス・プリーバス委員長（４２）は２日、ジョージ・ワシントン大学での討論会でこう述べた。「二軍」発言を取り上げて民主党候補を攻撃するＣＭを流し始めた共和党候補も出てきた。

　もっとも、こうした戦略が奏功するほど、ことは単純ではないだろう。２日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査によると、オバマ氏によるイスラム国への対処方針を支持したのは８月の４２％から５０％へと上昇。共和党支持層では３０％にとどまったものの、８０％がシリア空爆を支持し、民主党支持層の７４％を上回った。

　中間選挙は、共和党が引き続き下院で過半数を握ることが確実だ。焦点は上院で過半数を持つ民主党がこの状態を維持できるかどうかに絞られている。

　雇用統計の改善などで景気の先行きに期待が高まる中、オバマ氏は「経済」に焦点を当てている。最低賃金の引き上げやインフラ整備に取り組むと強調し、これを停滞させているとして共和党を非難している。

　共和党にとっては、こうしたオバマ氏の批判に反論し、共和党政権という「未来」に希望を持たせるメッセージを発することができるかが課題となる。（ワシントン支局　加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）