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経済サムスン帝国 長男世襲へ資金調達 持ち株会社上場 総帥倒れ加速
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サムスングループの支援のもと、米国で救世軍が子供たちのために開いたクリスマスパーティー。サムスンは福祉や教育に向けた慈善活動も世界中で展開、イメージの向上に力を入れている＝２０１４年１２月１７日、米サウスカロライナ州グリーンビル（ＡＰ） 韓国サムスングループの事実上の持ち株会社、第一毛織（チェイル・インダストリーズ）が１８日、韓国取引所に上場した。グループ総帥でサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が病床にある中、長男で第一毛織の筆頭株主でもある在鎔（ジェ・ヨン）副会長（４６）は今回の上場で莫大（ばくだい）な資産を手にした。在鎔氏が会長の座を引き継ぐ際に必要となる相続税に充てられるとの見方が有力だ。ライバルである日本の大手電機メーカーも「サムスン帝国」の変化を固唾をのんで見守っている。
１８日の韓国株式市場で第一毛織株は１０万６０００ウォンの初値を付け、公開価格の５万３０００ウォンの２倍となった。終値は１１万３０００ウォンと初値を上回った。
第一毛織はサムスングループの支配構造の頂点に立つ企業だ。サムスン生命保険の大株主の立場にあり、そのサムスン生命はサムスン電子の大株主だからだ。
在鎔氏は第一毛織の株式を約２５％、健煕氏の長女でホテル新羅社長の李富真（ブジン）氏（４４）と、次女で第一毛織のファッション部門社長の李叙顕（ソヒョン）氏（４０）がそれぞれ約８％を保有。第一毛織は上場時に発行した新規株式で１兆５２００億ウォン（約１６３０億円）を調達。時価総額は約１５兆２５００億ウォン（約１兆６３９０億円）となり、李一族は多額の資産を得た。
資金調達を急いでいるのは、サムスンを世界的な企業に育て上げたカリスマ経営者の健煕氏が、５月に心筋梗塞で倒れたことが背景にある。健煕氏は今も現場に復帰せず、今秋以降、在鎔氏への権力移行をにらむ動きが一気に加速した。
健煕氏はサムスン生命保険やサムスン電子などグループ主要企業の株式を保有しており、それらの資産を引き継ぐには多額の相続税を支払う必要がある。韓国内では「新規上場や事業売却で相続税の資金を調達している」（外資系証券アナリスト）との見方が強い。
１１月には、在鎔氏が筆頭株主の座にある情報技術サービス会社、サムスンＳＤＳが上場。さらに、サムスン総合化学やサムスンテックウィンなど４社を韓国のハンファグループに１兆９０００億ウォンで２０１５年上期に売却すると発表した。
この事業再編は資金調達だけではなく、非中核の化学事業を切り離すことで在鎔氏の権限と責任を主力事業に集中させる狙いもあるようだ。また、在鎔氏の権力基盤を確固たるものにするため、調達資金を成長分野の半導体や自動車、バイオ事業などに投入するのではないかとの観測もある。
一方、サムスンの経営環境は厳しい状況にある。サムスン電子の７～９月期連結決算は中国のスマートフォンメーカーの躍進もあり、営業利益が前年同期比６０％減に落ち込んだ。
国内の大手電機メーカーは半導体や家電、スマートフォン事業でサムスンの後塵（こうじん）を拝してきた。だが、サムスンの事業承継がうまく進まなければ、付け入る隙が生まれる。在鎔氏が盤石な体制を築けるかは、東芝やパナソニック、ソニーなど国内メーカーにとっても目が離せないところだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
