格差問題を取り上げた仏経済学者のトマ・ピケティの「２１世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。そのコアは「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」（邦訳本＝みすず書房刊＝の内容紹介から）と断じている点だ。

　元凶はデフレ

　日本はどうか。さっそくデータを調べてみた。まずは法人企業統計（財務省）の総資本経常利益率を「資本収益率」に、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を「産出と所得の成長率」にみなして、それらの推移を追ってみた。興味深いことに１９９７年度以降、資本収益率が成長率を一貫して上回っているではないか。

　それまではおおむね成長率のほうが収益率を上回ってきた。下回ったときは、石油危機やプラザ合意による急激な円高、９０年代前半のバブル崩壊といった「ショック効果」によるもので、その後、成長率は１、２年で元通り収益率を上回る軌道に回帰している。ピケティの定理を前提にするなら、日本経済は９７年度以降、「格差の時代」に突入したことになる。

　９７年度といえば、橋本龍太郎政権が消費税増税と公共投資削減など緊縮財政路線に踏み切り、日本経済は一挙に慢性デフレ局面にはまり込んだ年だ。日本は、いまなおデフレから抜け出られないでいる。経済の実額規模である名目ＧＤＰは、２０１３年度が１９９７年度に比べて７．３％減、金額で３８兆円のマイナス、国民１人当たりでは３万円も減った。

　富裕層はより豊かに

　「デフレは企業者の生産制限を導き、労働と企業にとって貧困化を意味する。したがって、雇用にとっては災厄になる」と、かのケインズは喝破したが、格差拡大所得の元になるＧＤＰが縮小してみんな等しく貧しくなるわけではない。

　デフレは格差拡大の元凶である。一般に現役世代の賃金水準が下がるのに比べ、預金など金融資産を持っている富裕層はカネの価値が上がるのでますます豊かになる。給付水準が一定の年金生活者は有利だし、勤労者でも給与カットの恐れがない大企業や公務員は恵まれている。

　デフレで売上高が下がる中小企業の従業員は賃下げの憂き目にあいやすい。デフレは円高を呼び込むので、生産の空洞化が進み、地方経済は疲弊する。若者の雇用の機会は失われる。

　慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型「新自由主義」である。９７年の金融自由化「ビッグバン」で持ち株会社を解禁した。２００１年に発足した小泉純一郎政権は、日銀による量的緩和とゼロ金利政策で円安に誘導して輸出部門を押し上げる一方で、郵政民営化で政治的な求心力を高め、米国からの各種改革要求に応じた。

　製造業の派遣労働解禁（０４年）など非正規雇用の拡大、会社法（０６年）制定など米国型経営への転換が代表例だ。法人税制は１９９８年度以降、２００２年度までに段階的に改正され、持ち株会社やグローバルな企業の事業展開を後押ししている。

　小泉政権で株主資本主義へ

　小泉政権までの自由化・改革路線は外国の金融資本の対日投資を促す一方で、日本の企業や金融機関の多国籍化を促すという両側面で、日本経済のグローバル標準への純化路線であり、それを通じて大企業や金融主導で日本経済の再生をもくろむ狙いがあった。結果はどうか。

　全企業が、従業員給与「１００」に対し、どれだけ配当に回しているかを年度ごとにみると、１９７０年代後半から２００１年度までは「３」前後（資本金１０億円以上の大企業は「７」台）だった。この比率は０２年度からは徐々に上昇し、０３年度は「１１．５」（大企業「３２」）と飛躍的に高まった（グラフ参照）。小泉改革路線は伝統的な従業員中心の日本型資本主義を株主資本主義に転換させたのだ。従業員給与を可能な限り抑制して利益を捻出し、株主配当に回すグローバル標準の経営への転換である。株主資本主義は株式を大量保有する大企業や金融機関に有利で中小・零細企業には不利、富裕層を富ませ、年金世代や次世代の子弟を育てる勤労者世代を圧迫する。日本は格差促進型経済の最中にあるようだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）