共和党との「違い」鮮明化

　米紙ワシントン・ポストによると、６０分の演説のテーマごとの順位は（１）経済（２５分６秒）、（２）外交政策（１０分１１秒）、（３）教育（３分３３秒）、（４）気候変動（２分２５秒）、（５）国家安全保障（１分３８秒）－だった。経済の突出ぶりは明らかだ。

　「１％の富裕層が納税を免れ、富をため込むのを許すことで不平等をもたらしている抜け穴を塞ごう。その資金を使えば、より多くの家族が育児にお金を使い、子供を大学に行かせるのを助けることができる」

　演説でオバマ氏はこう強調した。富める「１％」を狙い撃ちにしたのは、共和党との「違い」を打ち出す狙いがある。

　ホワイトハウスのダン・ファイファー大統領上級顧問（３９）はＣＢＳテレビ番組で次のように語った。

　「この国では、中間層を重視する経済学と（富裕層が潤うことで、社会全体に波及する）トリクル・ダウン経済学の間で議論し、合意できるところは合意することが必要だ」

　共和党は、企業や個人への減税で「小さな政府」を作ることが経済成長への道であると主張する傾向が強い。オバマ政権は共和党に「トリクル・ダウン理論の信奉者」というレッテルを貼ることで、労働者など富裕層以外の「９９％」を重視する民主党の正当性を強調したのだ。

　支持率急上昇で自信

　１１月の中間選挙で下院に続き上院の過半数も与党・民主党が失ったにも関わらず、４割程度に低迷していたオバマ氏の支持率は急上昇している。一般教書演説で大統領拒否権の発動に繰り返し言及して共和党に脅しをかけたのは、世論の後押しがあるという自信ゆえだろう。

　１月中旬にワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが実施した世論調査では、オバマ氏の支持率は１２月の４１％から５０％へと上昇。不支持率は５４％から４４％に下落した。経済状況を「良い」とした回答も最近は上昇傾向にあり、昨年１０月の２７％が今回は４１％へと１４ポイント跳ね上がった。景気の順調な回復が支持率にも影響したとみられている。

　当然、共和党のジョン・ベイナー下院議長（６５）は「税金や政府の規模を大きくしようとするのは、間違った政策だ」とオバマ氏を批判した。そして、一般教書演説で掲げられた政策を「ファンタジーランド（空想の世界）の提案」だとこき下ろした。

　もっとも、民主党の票田となっている都市部の共働き世帯を含めた中間層にどのように食い込むかは、１６年の大統領選をにらみ、共和党も頭を悩ましているところだ。

　３度目の大統領選出馬を検討していると表明したミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６７）は中間層の日々の暮らしぶりを「悲劇」と表現。「人々は賃金の上昇を望んでいる」と、オバマ氏が主張する最低賃金の引き上げに同調するような発言をした。

　次期大統領の政策規定

　オバマ氏の演説が、共和党を巻き込んだ議論の一石となったのは間違いない。

　では、上下両院の過半数割れのため実現する見通しが立たない政策をなぜあえて打ち出したのだろうか。次期大統領選をにらんだ布石との指摘がある。

　米ニュースサイト「スレート」の政治記者、ジャメル・ブイ氏は一般教書演説でオバマ氏が掲げた政策を、「民主党の草の根の支持者を引き付けるエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）の足取りをたどることで、民主党のリベラリズムを力強く守ろうとした」と分析する。

　ウォール街の金融業界の支持を受けるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が大統領になった場合に進めるであろう政策ではなく、ウォール街が体現する「１％」を激しく批判してきたウォーレン氏の路線を選んだというのだ。

　共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（７２）は一般教書演説を「まるで再び大統領選に出るような演説」と評した。２年後の新大統領が歩む道を規定することで、オバマ氏は自らのレガシー（政治的遺産）を残そうとしているのかもしれない。（ワシントン支局　加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）