エジプトがイスラム国系への空爆で他国に介入したのは初めて。今後、エジプトも参加する対イスラム国有志連合の戦線拡大につながる可能性もある。

　アラブ・メディアはリビア東部デルナが空爆対象になったと報道、リビア軍も１６日、中部シルトなどを空爆したと発表した。

　イスラム国は今月発行のオンライン英字機関誌で、キリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人２１人をシルトで拘束したと公表していた。全員殺害されたかは直ちに確認できないが、ビデオにはオレンジ色の服を着た人質らが並ばせられ、首を切断される様子などが映し出された。（カイロ　大内清／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪内戦に便乗　「イスラム国」勢力拡大≫

　「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、２０１１年以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。

　政権移行が頓挫

　エジプトに隣接するリビアでは１１年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。その後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。

　昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハーシ氏を首相に擁立した。

　これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。

　これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。

　格好の浸透対象

　そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。

　こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。

　リビアから大量の銃器が周辺国に流出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。

　ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。（カイロ　大内清／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）