資金７割政府が融資

　計画を発案したのは、映画監督のニキータ・ミハルコフ氏（６９）と、その兄でやはり映画監督のアンドレイ・コンチャロフスキー氏（７７）。ミハルコフ氏は、「太陽に灼かれて」（１９９４年）で米アカデミー賞の外国語映画賞と仏カンヌ国際映画祭のグランプリを獲得した輝かしい経歴を持つ。

　露経済紙コメルサントによると、この兄弟はプーチン氏に、「輸入品と西洋のファストフードチェーンを、国産品と国内チェーンに転換することが、この計画の目的である」との書簡を送り、協力を要請。さらにミハルコフ氏が３月にプーチン氏と面会して直談判した結果、検討を任されたアルカジー・ドゥボルコビッチ副首相（４３）が９日にゴーサインを出した。総事業費１０億ルーブル（約２２億９０００万円）のうち約７割を政府が融資することを約束したという。

　メニューに郷土料理

　計画によると、チェーンは「国内で食べよう」をスローガンに掲げ、モスクワなどでカフェレストラン４１店とフードスタンド（屋台）９１店を展開。ボルシチやピロシキといった伝統的なロシア料理を提供する。食材はすべて全て国内産を使用。メニューの３～４割は各地方の郷土料理になるとしている。

　ロシアによる昨年３月のウクライナ東部クリミアの併合や親ロシア派武装勢力への支援をめぐり、米欧は相次いで経済制裁を発動。これに対し、ロシアは欧州産食品の輸入禁止などの対抗措置を取った。昨年８月には当局が国内で４００店を展開するマクドナルドに対し、衛生法違反を理由に一部店舗を営業停止にしたり、違法販売で提訴するなど締め付けを行っている。

　プーチン氏は、経済制裁の影響で米国のクレジットカードが使用停止になった際に、日本のＪＣＢカードなどを成功例に挙げ、自前の決済システムを開発する方針を打ち出した。今回の自前チェーンも、「米欧に依存しない姿勢」を示す狙いがあるとみられる。

　「刑務所のおかゆ…」

　こうした魂胆が見え見えなだけに、反プーチン派からは非難の声が上がっている。政治的対立で辞任させられたアレクセイ・クドリン元財務相（５４）は「中小企業に危害を与える」と批判。プーチン氏批判のゲリラライブでメンバーが拘束された女性ロックバンド、プッシー・ライオットの弁護士はツイッターに「これが『国内で食べよう』と銘打ったファストフード店のメニューだ」と書き込み、刑務所で出されるおかゆとパンの写真を投稿し皮肉った。

　マックの店舗はその後、再開したが、ウェンディーズやカールスＪｒ．などの米チェーンは相次いで撤退を決めており、ロシアの孤立は深まるばかりだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）