アベノミクスと一線

　「低所得者の所得の伸びよりも、高所得者の所得の伸びが大きいことが実感できるから、格差が問題視されている」

　ピケティ氏は、自らの著書がベストセラーとなっていることをこう分析し、「（日本のような）低成長の国では所得が伸びず、さまざまな緊張を生んでいる」と指摘した。

　ピケティ氏によると、日本では上位１０％の高所得者層が全所得の約４０％を占有し、欧州よりも格差が拡大しているという。このため、格差の解消には、「若い世代への課税を軽くし、高所得者層への課税を重くすべきだ」と述べ、所得税の累進課税のほか、不動産や株式といった資産への課税の強化を主張した。

　消費税増税については「日本の成長にはあまりいい結果を生んでいない」と指摘。法人税の実効税率の引き下げについても、企業誘致のため各国が減税を競い、国際展開する大企業だけが優遇されていると批判。「日米欧で共通の法人税をつくり、多国籍企業には最低税率を設けるべきだ」と提案した。

　また、大企業や富裕層が潤えば、富があふれて滴り落ちて経済全体に行き渡るという「トリクルダウン」理論に対して、「我慢すれば万人に恩恵が広がるという保証はない」と否定し、アベノミクスの考え方と一線を画した。

　高い注目、会見に３００人

　この日の会見には報道陣や研究者ら約３００人が集まり、注目の高さを裏付けた。「２１世紀の資本」は、２０カ国以上の経済データから富の分配や格差が生まれた背景を明らかにし、資本主義の下では格差が広がりやすいということを分かりやすく解説した。昨年１２月には日本版も発行され、税込み５９４０円の高価な専門書としては異例の１３万部を突破した。

　ピケティ氏が格差解消の処方箋として主張する累進課税の強化については国会でも議論され、安倍晋三首相が「執行面でなかなか難しい面もある」と発言した。

　一方、アベノミクスを批判する民主党の岡田克也代表と１月３０日に会談。ピケティ氏はアベノミクスの第１の矢である大規模金融緩和について、「紙幣を印刷するだけでは不平等が拡大してしまう」と指摘し、“意気投合”した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■「２１世紀の資本」　膨大なデータを用いて資本主義社会における格差拡大の仕組みを説明し、格差是正のための政策を提案する経済書。２０１３年、フランスで刊行。１４年４月、米国の出版社から英語版が刊行されるとブームが急激に広がった。現在ではドイツ語やロシア語、中国語、韓国語など３０を超す言語に翻訳され、累計１５０万部を超すベストセラーとなった。