赤字は２年連続で、０１年の上場以来、過去最大の赤字幅となる。本社の正社員を対象に、約１００人の早期退職を実施するほか、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する業績改善策も発表した。業績悪化を受け、サラ・カサノバ社長（５０）が役員報酬を半年間２０％減額するなど、経営責任を明確化する。

　１６日会見したカサノバ社長は、「現時点では、お客さまの期待に応えられていない。（事態を）重く受け止めている」と謝罪した。

　ただ改善策は、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなど事業再生に軸足を置いたもので、食の安全に向けた新たな施策はなかった。カサノバ社長は「今回の改善策が中長期的な成長や収益性の改善につながると確信している」と強調した。

　日本マクドナルドＨＤは、昨年夏に中国・上海の工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。今年に入り、商品への異物混入も相次いで表面化した。このため、家族連れの利用が激減し、１月の既存店売上高は約４割減、３月も約３割減と深刻な業績悪化に見舞われた。

　ただ、今年１０～１２月期には「既存店売上高が前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）と見込む。日本マクドナルドＨＤはリストラを中心とした改善策により、１６年１２月期の黒字化を目指す方針だ。

　≪新たな信頼回復策なし　疑われる「本気度」≫

　日本マクドナルドＨＤのカサノバ社長が１６日に開いた２０１５年１２月期の業績見通し会見では、異物混入問題を受けた新たな信頼回復策は示されず、引き続き経営陣が高額の報酬を受け取ることも明らかになった。客足が戻らず、現場が疲弊する中での当事者意識のない対応に、マック経営陣の「モラルハザード（倫理の欠如）」を指摘する声も出ている。

　「さまざまな信頼回復策を講じていきたい」。この日の会見でカサノバ社長はこう強調したが、示された内容は“本気度”を疑わせるものばかりだった。

　たとえば、信頼回復策として説明された「顧客の声を直接投稿できるスマートフォン用アプリを導入」といった項目は、いずれも３月に発表されたものばかり。カサノバ社長が言及した全国４７都道府県を回り母親の意見を聞く取り組みも、２月６日に「行う」と発表して以降、３月下旬までの２カ月弱で３県にとどまるなどスローペースだ。法政大経営大学院の小川孔輔（こうすけ）教授は「こうした姿勢は消費者に見透かされ、信頼回復にはつながっていない」と指摘する。

　実際、１月の異物混入問題の発覚後、既存店売上高の落ち込みが続き、３月は前年同月比２９．３％減。小川教授は「通常の外食産業では異物混入が起きても３カ月くらいで収束し、客が戻り始める。しかし、依然として３割も減っているマックは異常」と話す。

　問題発覚後、カサノバ社長がなかなか会見に応じなかったなど、イメージの悪さも尾を引いているとみられる。

　一方、業績悪化のしわ寄せは、フランチャイズ店のオーナーやアルバイト、社員に来ており、士気の低下は必至だ。

　フランチャイズ店のオーナーらが加入する労働組合「日本マクドナルドユニオン」は、１月末に公表した本社への質問状で、売り上げ減で店の労務環境が悪化し、このままでは営業の継続に「重要な疑義が生じる」と訴えた。

　外食業界に詳しい関係者によると、売り上げの落ちた店では人件費を削るため、バイトの勤務時間を減らすなどしているという。人件費削減は本社社員にも及び、マックは１６日、１００人の早期退職を募集することを発表した。

　こうした社員の苦境をよそに、経営陣は多額の報酬を受け取っている。有価証券報告書によると、カサノバ社長は１４年中の報酬は１億７００万円、３月２５日に退職した原田泳幸（えいこう）前会長（６６）は、報酬分と退職慰労金を合わせ３億３９００万円を受け取る。１５年は、カサノバ社長が半年間で２０％の報酬をカットするが、それでも半年分だけで４０００万円を受け取れる。カサノバ社長は「取締役会で決まった、現時点での責任の取り方だ」と述べるにとどめた。

　小川教授は「経営陣のオーナーシップ（当事者意識）がないのが、マックの最大の問題点」と指摘する。（山口暢彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）