東洋ゴムは、性能不足の製品のデータ改竄（かいざん）について、当初から関与が疑われた担当者だけでなく、後任担当者らを含め計４人が関与した可能性も明らかにした。問題は組織ぐるみの不正に発展した。

　国交省は、性能不足などの計９９棟に関し、４月中に安全性を検証して報告するよう東洋ゴムに指示した。東洋ゴムは、９９棟が震度６強～７程度の地震に耐えられるか早急に調査する。その後製品を全て交換する方針。

　大阪市の国重文も

　新たに発表した９０棟の所在地は、愛知の１３棟が最多で、次いで静岡の１２棟、東京の１１棟など。高知県四万十町の町役場庁舎や、国の重要文化財の大阪市中央公会堂などが含まれる。

　性能不足の製品は、１９９６年４月以降、２０年近く継続して出荷されていた。東洋ゴムは、外部の法律事務所による調査報告の結果を待ち、５月上旬をめどに関与した社員の処罰や再発防止策を公表する。東洋ゴムは担当者の上司や経営幹部に不正関与はなかったと説明している。

　大阪市で記者会見した久世哲也代表取締役専務執行役員は「事態を大変重く受け止めている。大変申し訳ない思いで、全社を挙げて問題の対応に当たる」と謝罪した。

　東洋ゴムは３月２５日、１８都府県の５５棟以外にも性能不足の製品を出荷した可能性があると発表。１９５棟の調査を始めたが、重複があったことから、調査対象は１５４棟になった。

　国交省はまた、同種の装置で国の認定を受けている東洋ゴム以外の２６社が「認定の不正取得や不適合品の出荷はない」と報告したことを明らかにした。

　≪国交省、再発防止へ検査態勢強化≫

　国の性能基準に満たない東洋ゴム工業の免震装置が、新たに９０棟で使用されていたことが２１日分かった。３月に５５棟で性能不足が見つかった時点では問題拡大の可能性を否定していただけに、同社のチェック態勢の甘さが露呈した形だ。国土交通省は既に原因究明と再発防止策の検討を始めており、免震ゴムの認定制度の信頼維持に向け、検査態勢の強化を進める。

　６月１日には改正建築基準法が施行され、免震ゴムのような建築材料を製造している企業の工場に国や自治体が立ち入り検査できるようになる。東洋ゴム問題の発覚以前の法改正だが、認定後に点検を受けない現行制度を改める手法の一つとして有力視されている。

　国交省の担当者は「工場の製造ラインや品質管理態勢の抜き打ち点検、無作為の抽出検査などもできるようになる」と話す。

　国交省の橋本公博住宅局長は１５日の衆院国交委員会で「品質管理態勢や、その後の対応も含めて審査しなければいけない」と強調した。国交省は今後、有識者委員会で具体的な検査方法に加え、制度の見直しも含めた検討を進める予定だ。（ＳＡＮＫＥＩ　Ｅ ＸＰＲＥＳＳ）