東日本大震災の被災路線が昨年４月に全線再開した岩手県の三陸鉄道の入社式では、震災で自宅が全壊した金森太我さん（１８）が「沿岸の復興に貢献したい」とあいさつした。

　免震装置のゴムのデータ改竄（かいざん）問題で揺れる東洋ゴム工業の山本卓司社長は入社式で「人生の門出に会社がこのような状態で、大変申し訳ない気持ちだ」。大阪市の橋下徹市長は５月に実施される「大阪都構想」の住民投票に触れ「役所の姿が変わっても、住民のために働くことに変わりはない」と激励した。東京都の「入都式」では舛添（ますぞえ）要一知事が「２０２０年五輪は、歴史に残る大きな仕事。必ず成功させるために準備を進めよう」と述べた。

　今春闘では大手企業を中心に、２年連続でベースアップが相次ぎ、就職内定率も改善傾向だ。ただ、中小企業や非正規の労働者にも待遇改善が広がるかは見通せず、景気の先行きには不透明感も漂う。

　厚生労働省などの調査では、２月１日現在の大学生の就職内定率は８６．７％で、前年同期比３．８ポイント増。４年連続で上昇したものの、この時点で５万７０００人が内定を得られていないとみられる。

　１月末現在の高校生の内定率は前年同期比２．１ポイント増の９２．８％。各産業で求人が伸び、リーマン・ショック以前の水準に回復した。被災地では福島県の９６．７％をはじめ、岩手９６．３％、宮城９４．３％と、いずれも前年同期を上回った。

　≪「次代担う人材に」　７４万人を鼓舞≫

　新年度のスタートとなった１日、企業が一斉に入社式を開いた。厚生労働省によると今春の新入社員（大卒、高卒、専修学校卒など）は約７４万６０００人に上る。経営不振や不祥事からの再起、新たな経営トップの就任など、企業が抱える事情はさまざまだが、各社のトップは訓示で「次代を担う人材に育ってほしい」と鼓舞した。

　「再生」かける

　民事再生手続き中のスカイマークの入社式には副操縦士訓練生ら１１人の新入社員が出席した。経営破綻後に１人が辞退したうえ、前年実績（５５人）からは大幅減となったが、井手隆司会長は「大変な時期にスカイマークを選んでくれて本当に感謝している」と謝辞。その上で「もう一度強い会社になろうとしている。皆さんのチャレンジは大切だ」と奮起を求めた。

　同様に経営再建中のシャープは、高橋興三社長が「平成２３、２４年度の危機に比べるとまだまだ大丈夫。前を向くことで強い成長に戻る」と訴えた。新入社員に安心してもらうためか、今後の液晶事業の展開などにも言及し、事業説明会の様相を呈した。

　本格的な採用を昨年再開した東京電力は、福島第１原発事故後２度目の入社式となった。広瀬直己社長は１年後に控える電力小売りの全面自由化を念頭に「自由化に打ち勝ち、福島事故の責任を果たしていく」と述べた。

　社長も「デビュー」

　新トップの動静にも注目が集まった。「この入社式が社長としての初仕事」と挨拶したのは４月１日付で就任したＡＮＡホールディングスの片野坂真哉（しんや）社長。先日墜落した独ジャーマンウイングス機など過去の航空機事故を踏まえ、「『安全こそがすべてである』と深く胸に刻み込んでほしい」と「安全」の２文字を繰り返した。

　３２人抜きという異例の人事で１日就任した三井物産の安永竜夫社長は「高揚する気持ちと緊張感を忘れず大事にしてほしい。私もそうします」と語りかけた。１５０人の新入社員と“社長デビュー”となった自身の心境とを重ね合わせた。

　今秋の株式上場を目指す日本郵政グループは新入社員が６１２０人と民営化後で最多となり、全国１３カ所で入社式を開催した。西室泰三社長は「郵政事業の新しい歴史を一緒につくっていこう」と呼びかけた。

　手綱締める「優等生」

　過去最高益を見込むトヨタ自動車の入社式には、作業服姿の新入社員１５０４人が出席。豊田章男社長は「新しいトヨタの歴史を作ることが皆さんの使命。自分たちが一番というおごり、慢心がないか。感謝や謙虚な気持ちを忘れないでほしい」と強調した。

　同じく営業最高益を更新する見通しの日立製作所の入社式でも、東原敏昭社長が「変化に対応し、成長し続けるマインドを持ってほしい」と注文した。

　また昨年度、業界首位に躍り出たサントリーホールディングスの新浪剛史社長は「新しい考え方や価値観をブレンディング（混合）して新たな価値を創造しよう」と新人たちに“課題”を与えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）