ただ、自治体側には「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」（黒岩祐治神奈川県知事）といった慎重意見や、財政事情が厳しく負担増を懸念する声があり、実現には時間がかかりそうだ。

　介護施設整備に限界

　提言では、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の人口は、２０２５年時点で１５年に比べ１７５万人多い５７２万人となり、増加数は全国の３分の１を占めるとした。２５年には東京圏全体で介護施設やサービス付き高齢者住宅などが不足するが、土地の確保が困難なことなどから施設整備には限界があると指摘。

　また、東京圏だけで２５年までに医療や介護の人材を８０万～９０万人増やす必要がある。だが、地方の人口流出に拍車を掛ける恐れがあるとして、施設や人材に余裕があり、サービス費用も安い地方への高齢者移住を推進するよう要請した。

　ベッド数など評価し選定

　移住者の受け皿として、住まいや医療・介護だけでなく、生涯学習など総合的なサービスや機能を備えた町づくりを進める「日本版ＣＣＲＣ構想」の実現を求めた。

　移住先の有力候補とした４１地域は、複数の市町村にまたがり、一般的な入院医療に対応できる「２次医療圏」（３４４地域）の中から、７５歳以上に提供できる介護施設のベッド数などの指標を基に受け入れの余裕があるかどうかを評価して選んだ。

　増田氏は記者会見で「東京一極集中のリスクは地震といわれていたが、高齢化問題も脅威となる。４都県と地方圏の連携した取り組みが重要だ」と訴えた。

　≪国、集中是正・若者の地方定住に期待≫

　高齢者の地方移住をめぐっては、政府も具体的な検討に乗り出している。東京圏の医療・介護サービスの不足を補うだけでなく、人口の一極集中を是正する効果への期待があるためだ。

　政府は２月、有識者会議を立ち上げ、移住者の受け入れ拠点として住宅や医療・介護施設を整備するほか、ボランティア活動や生涯学習にも参加できる「日本版ＣＣＲＣ」と呼ばれる構想の実現を目指している。

　昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、２０２０年時点で東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やす目標を掲げており、若い世代を地方に呼び込むだけでなく、高齢者の移住も対策の柱と位置付けられた。

　既に高齢化が進んでいる地方では医療・介護の関連職種に就いている若者は多い。

　東京圏の高齢者が移り住むことで、医療・介護関連の雇用が維持・拡大され、若者の流出防止につながると期待する向きもある。

　ただ、地方への移住は転居費用をはじめ個人の負担は大きく、長年住み慣れた場所から離れることに二の足を踏む高齢者も多いとみられる。老後に地方で暮らしたい人の希望をかなえるため、国や移住者の受け皿となる自治体は、住居費など生活コストを抑える仕組みを検討する必要がある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）